米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．５と、２０１９年８月以来の高水準となった。新規受注が好調だった。個人消費が鈍化する中でも米経済が緩やかに伸び続けることを示唆した。市場予想は５５．０だった。

米商務省が５日公表した２０１９年の米貿易赤字は、前年比１．７％減の６１６７億５５００万ドルと、１３年以来６年ぶりに縮小した。中国との貿易摩擦によって輸入が減った。消費支出が鈍化する中でも貿易が下支え要因となり、米経済は第４・四半期も緩やかに伸びた。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が５日発表した第４・四半期決算は市場予想を上回ったものの、２０２０年の利益見通しは横ばいとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は５日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に対する不確実性が増大しており、すでに広まっている保護貿易主義の影響に対する懸念が一段と高まっているとの考えを示した。

ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．３と、５カ月ぶりの高水準となった。

東京株式市場で日経平均は続伸となった。前日の米国株高や為替の円安などが安心材料となり、朝方から買いが先行した。上海総合株価指数をはじめアジア株がしっかり推移したことも支えとなり上げ幅を拡大したが、大引けにかけては利益確定売りなどが入った。

東京証券取引所がまとめた１月２７日─１月３１日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比１００９億円減少の５５５５億円となった。買い残の減少は２週ぶり。一方、裁定売り残は同６８３億円増加の１兆０４７４億円だった。裁定売り残の増加は２週連続。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０９円半ば。米国株高を受けてアジア株式市場は全面高で、円が弱含む地合いが続いた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、２０２０年３月期（国際会計基準）の連結売上高予想を３兆３６００億円に上方修正すると発表した。従来予想は３兆３１００億円。想定為替レート見直しと販売奨励金抑制などによる改善を見込んだ。営業、当期利益は従来予想を据え置いた。営業利益は前年比２１．１％増の２２００億円となる見通し。

財新／マークイットが発表した１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．８と、３カ月ぶり低水準となった。昨年１２月は５２．５で、低下は２カ月連続だった。値下げに加え、雇用や内需の落ち込みが要因。