［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円００銭高の１万８３５５円１５銭と続伸した。前日の米国株が方向感なく小幅安となり寄り付きは安く始まったものの、２０日に決算を発表した安川電機や東京製鉄に買いが先行し企業業績に対する過度な懸念が後退した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米下院共和党指導部は、連邦政府の歳出に厳格な制限を新たに課すことを条件とした債務上限引き上げ法案の提出を検討している。共和党関係者が明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省が２１日に発表した９月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１１４５億円の赤字となった。６カ月連続の赤字。

［２０日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが対ドルで４営業日ぶりに反発。ＥＣＢが公表した調査結果で域内銀行がこの数か月間、世界的な金融市場の動揺にも関わらず企業への融資基準を思ったより緩和していたことが明らかになり、ユーロが買い戻された。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日の米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ５００が小幅安。ヘルスケアやバイオテク株などに売りが出た。前日決算を発表したコンピューターサービス大手ＩＢＭは急落した。

［２０日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが対ドルで４営業日ぶりに反発。ユーロ圏の銀行融資や経常収支などの底堅い経済データが支援したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるノワイエ仏中銀総裁が量的緩和プログラムを調整する必要はないと発言したことが材料視された。

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、ユーロ圏の統合強化に向けた今後２年間の提案を２１日に提案すると明らかにした。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ＨＳＢＣは２０日、中国人民元<CNY=CFXS>が国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨となる上であらゆる条件を満たしており、ＳＤＲ通貨として採用される方向に向かっているとの見方を示した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が２０日発表した９月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．５％増の１２１万戸となった。市場予想の１１５万戸を上回った。賃貸物件の需要が急増し、経済成長のペースが落ちる中でも住宅市場は安定的に改善していることを示唆した。

［２０日　ロイター］ - ＜中国・香港市場＞　中国株式市場は両主要指数ともに１％超反発して取引を終えた。小型株が急上昇し、前場で優良株が軟調だったことから抑制されていた投資家の物色意欲が高まった。引け間際にはすべてのセクターが上昇した。