コンビニエンスストアのビジネスモデルを再構築していくための議論を行ってきた「新たなコンビニのあり方検討会」に対し、経済産業省が最終報告書案を提示した。人手不足や人件費高騰などの壁に直面しているコンビニに対し、「２４時間営業」に代表される画一的なモデルから「多様性」を重視するモデルへの転換や、人件費の分担のあり方の見直しなどに言及している。

新型コロナウイルスの感染拡大は続いてるものの、金融市場では早くも影響は一時的との楽観論が広がり始めた。新型ワクチンの早期開発や、今後の気温上昇で流行が抑制されるとの期待感が浮上したためだが、中国人民銀行（中央銀行）が大規模な資金供給で市場を崩さぬ「決意」を見せたことも、リスク回避の円高を抑制した一因だ。

日銀の政井貴子審議委員は６日、奈良市で開いた金融経済懇談会であいさつし、海外経済を起点とする経済・物価の下振れリスクは幾分低下したものの、依然として大きいと指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大について、中国をはじめとした世界経済だけでなく、日本の家計や企業への影響も含めて注視する必要があると述べた。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、中国市場で３気筒エンジン搭載車について、積極的な販売促進方針を撤回する。「ビュイック」「シボレー」ブランドの一部モデルでは３気筒車しか販売していなかった。関係者がロイター通信に対して明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８３円６３銭高の２万３８０３円１９銭となり、続騰した。前日の米国市場が大幅上昇となったほか、為替相場で円安が進んだことを背景に幅広く物色された。急ピッチな戻りとなったことで先物市場ではショートカバーが活発になり上げに弾みを加え、日経平均は５００円近い上昇となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は５日、ＦＲＢ独自のデジタル通貨を発行するコストとメリットも含め、デジタル通貨の決済、規制や保護のあり方などを幅広く検討している、と述べ、ＦＲＢのデジタル通貨発行に以前よりも前向きな姿勢を示した。

ブラジルの中央銀行は５日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の４．２５％とした。５会合連続での利下げだが、今回の利下げ局面では最も小幅だった。

米国株式市場は３日続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースで過去最高値を更新した。新型コロナウイルスを巡る懸念が緩和したほか、堅調な米経済指標を受けた。

米国株式市場は３日続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースで過去最高値を更新した。新型コロナウイルスを巡る懸念が緩和したほか、堅調な米経済指標を受けた。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は５日、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米経済に大きな影響は及ばないとの見方を示した。