［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は年率換算で前期比１．５％増となり、３．９％増だった前期から大きく減速した。市場は１．６％増を予想していた。企業が前期に積み上がった在庫を取り崩したことが響いた。ただ、内需は堅調で１２月の利上げに向けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）に希望を与えるかもしれない。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米労働省が２９日に発表した２４日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は１０００件増の２６万件となった。増加したものの節目とされる３０万件を３４週連続で下回っており、米労働市場が引き続き健全な状態で推移していることが示された。

［　２９日　ロイター］ - ＜中国・香港市場＞　中国株式市場は小幅に反発して取引を終えた。５中全会で審議されていた第 １３次５カ年計画に盛り込まれる今後５年間の経済成長率目標がこの日遅くに発表される 予定。投資家は発表待ちで様子見姿勢をとっており小動き。

［東京　２９日　ロイター］ - 東京電力が２９日発表した２０１５年４─９月期の連結経常利益は前年同期比５０．４％増の３６５１億円だった。燃料費が大幅に減り、上期では過去最高の経常利益となった。

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は低金利が長く続けば一部の銀行はビジネスモデルが危うくなるとの見解を明らかにした。金利収入の減少に備えて資本の積み増しを迫られるとしている。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が２９日発表した１０月の失業者数（季節調整後）は、前月比５０００人減の２７８万８０００人となり、予想以上に減少した。新興国市場の減速にもかかわらず、ドイツ経済が堅調に推移していることが示された。

［パリ　２９日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁は２９日、労働市場などの改革を推し進めれば、来年は１．６─１．７％、あるいはそれ以上の成長が可能との見方を示した。

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後、１億総活躍社会の実現に向けた政策について議論する国民会議の初会合で、１１月末をめどに緊急対策を取りまとめるよう加藤勝信担当相に指示した。

［シドニー　２９日　ロイター］ - 豪カジノ運営クラウン・リゾーツは、創作和食レストランやホテルを世界的に展開するＮＯＢＵに２０％出資したことを明らかにした。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英国政府は２８日、環境税の還付について、欧州連合（ＥＵ）の承認が得られ次第、速やかに開始すると約束した。環境税は鉄鋼メーカーをはじめとするエネルギー集約型産業のエネルギーコストを押し上げている。