［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が発表した第３・四半期の雇用コスト指数は０．６％上昇と、伸びは第２・四半期の０．２％上昇から加速した。労働市場の引き締まりが継続していることを示した。伸びは市場予想と一致した。

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比変わらずとなり、市場予想と一致した。ユーロ圏のＣＰＩは、９月は前年同月比で０．１％低下していた。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日の金融政策決定会合で、経済・物価見通しを下方修正するとともに、目標とする物価２％の到達時期をさらに後ずれさせた。物価の基調は上昇しているとの判断から追加金融緩和は見送ったものの、中国など新興国経済の動向を中心に先行きの不透明感はむしろ増している。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日の金融政策決定会合で２％の物価目標達成時期を先送りしたが、原油安の影響を除けば物価は上昇しているとして追加緩和を見送った。円安・株高基調が続くなか、政府や産業界に追加緩和を切望する声は皆無だが、見通しが下振れれば追加緩和を辞さないと繰り返してきた日銀としては言行不一致の状態だ。

［東京　３０日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス検査不正問題を受け、自動車各社の「電動車両シフト」が加速する可能性がある。トヨタ自動車は年末から主力ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」で攻勢をかける。ＶＷでさえプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに舵を切った。ＨＶや電気自動車（ＥＶ）への傾斜が広がれば、関連部品メーカーの事業戦略にも影響を及ぼしそうだ。

［ローマ　３０日　ロイター］ - イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）が３０日発表した９月の失業率（季節調整済み）は１１．８％と、前月の１１．９％から低下し、２０１３年１月以来の低水準となった。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は追加緩和を見送ったが、市場の動揺は最小限で抑えられている。物価見通しを引き下げながら、政策維持というわかりにくい決定だったが、直後の株安・円高は限定的で日銀に対する信頼感は保たれたようだ。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、１１月４日に東京証券取引所に上場する日本郵政グループ３社の株式について「初めて株式投資をする人の入門的な銘柄になってほしい」との期待を語った。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院は３０日、連邦債務の上限引き上げを盛り込んだ２０１６、１７会計年度の予算案を可決した。法案は、連邦債務が上限に達するとされる１１月３日までにオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。

［東京　３０日　ロイター］ - 長期金利に低下観測が強まっている。世界経済の不透明感から、安全資産とされる国債に投資資金が海外からも流入。加えて日銀保有国債の償還増で、来年の日銀の買い入れ枠が拡大し、現物需給が一段とひっ迫するとの観測が浮上している。