米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長（金融規制担当）は６日、銀行の流動性要件について、保有する米国債をＦＲＢに預ける準備預金と同等に扱えるようにするなど、要件自体は緩和せずに柔軟な運用を可能にする方策を検討すべきとの考えを示した。

欧州航空機大手エアバスは６日、１月の受注が少なくとも過去１５年で最大の伸びを示したことを明らかにした。数カ月間交渉中だった大規模リース契約が発注となり、３１機を納入したことなどが奏功した。

西村康稔経済再生相は７日の閣議後会見で、消費の低迷により１７日公表予定の２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）一次速報について、個人消費低迷により前期比マイナスになる可能性があるとの見解を示した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、部品供給の停滞を通じた国内の自動車など製造業への影響も注視する必要を強調した。

ソフトバンクグループは急伸し一時８％超上昇した。その後、やや上げ幅を縮小したものの、午前９時５２分現在、日経平均株価を約６４円押し上げる要因となっている。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがソフトバンクＧの株式を取得し、株価上昇に向けた方策を協議していると関係筋が明らかにした、との報道が引き続き材料視されている。

麻生太郎財務相は７日、新型肺炎の感染拡大で事業者の資金繰りに支障が出ないようにするため、政策金融機関などに配慮するよう要請したことを明らかにした。「適時適切な貸し出しなど企業の実情に応じた十分な対応を行うよう、要請した」と同日午前の閣議後会見で語った。

総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．８％減（変動調整値）となった。

厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１９年１２月の実質賃金は前年比０．９％減と、３カ月連続で減少した。物価上昇やパート比率の上昇が響いた。同時に公表した通年平均でも実質賃金は２年ぶりにマイナスに転じた。製造業などの生産調整なども響いたようだ。

トヨタ自動車は６日、メキシコ中部グアナファト州の新工場でピックアップトラック「タコマ」の生産台数を２０２１年までに年間１０万台に引き上げ、主に米国に輸出する計画を明らかにした。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで４カ月ぶり、対円で２週間ぶり高値に上昇した。堅調な米経済指標に加え、中国で発生した新型コロナウイルスの懸念が後退したことが背景。

米国株式市場は４営業日続伸し、最高値で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響懸念が緩和した。