［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日に発表した１０月３１日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件増の２７万６０００件となり、増加数は２月下旬以来約８カ月ぶりの大きさとなった。市場予想の２６万２０００件も上回った。

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、投資家がＥＣＢの物価押し上げ能力に対し信頼感を失う恐れがあるとの懸念を示した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比１．６％上昇だった。第２・四半期は前期の３．３％上昇から３．５％上昇に上方修正された。市場は０．２％の低下を予想していた。自営で働く人が減ったことを反映する形で、全体の労働時間が６年ぶりに減少し、労働生産コストを抑制した。

［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が５日、政策金利の据え置きを決定し、利上げは急がないとの姿勢を示したことを受け、外国為替市場で英ポンドが対ドルで約１週間ぶりの安値を付けた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は５日、政策金利を過去最低の０．５０％に据え置くことを決定した。

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日、政府と産業界が意見交換する「官民対話」の第２回会合で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスを可能にするため、１７年までに必要なインフラを整備することを正式に表明した。

［５日　ロイター］ - ＜中国・香港市場＞　中国株式市場は続伸。優良銘柄への買いが広がり、出来高は７月後半以来の高水準となった。

［東京　５日　ロイター］ - 甘利明経済財政相は５日、官民対話に出席した豊田章男・トヨタ自動車社長が「中小企業の賃上げなど、雇用環境が重要。先端分野の研究開発に注力すべき。車体課税引き下げが経済好循環につながる」との認識を示したことを明らかにした。会合後、甘利経財相が記者会見した。

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、夏終盤のユーロ回復と石油価格の一段の下落が、ユーロ圏物価上昇率の鈍化の一因であるとの見解を示した。ＥＣＢの経済ブレティンで「基調インフレ上振れの勢いが失われたのは、最近のユーロ為替レートの上昇と石油価格の一段の下落による間接効果」と指摘した。

［パリ　５日　ロイター］ - 仏自動車メーカー、ルノーの社外取締役らは５日、日産自動車とのアライアンス（提携）は同社の存続にとって不可欠とする一方、仏政府の議決権拡大は不安定化につながるとし、一定期間株式を保有する株主の議決権を２倍にする法律を利用して影響力を強めようとする仏政府の動きを初めて公に批判した。