中国国家外為管理局は７日、新型肺炎の影響は一時的であり、同国の長期的な経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）は依然として健全だと表明した。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した１月末の外貨準備は３兆１１５０億ドルで、前月末から７５億７０００万ドル増加した。

中国の税関当局は７日、１月の貿易統計（速報値）を単独では発表せず、１月分と２月分を合わせて発表すると表明した。

ホンダは７日、２０２０年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は前年比０．５％増の７３００億円となる見通し。従来は同５．０％減の６９００億円だったが、販売管理費などの削減が想定以上だったため、減益から一転して増益を見込む。ただし、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響は織り込んでいない。

日本製鉄 は７日、呉製鉄所（広島県呉市）にある高炉を含む全設備を２０２１年度上期末から順次休止すると発表した。また、和歌山製鉄所（和歌山市）に２基ある高炉のうち、１基も２０２２年度上期をめどに休止する。鉄鋼業が抱える過剰生産の解消に向け、高炉に大きくメスを入れる。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０９円後半。ドルは早朝一時１１０円台に乗せ２週間半ぶり高値を付けたものの、１１０円台の滞空時間は短かった。市場参加者は新型肺炎関連のニュースに食傷気味になっているとされ、今夜発表される米雇用統計に関心を寄せている。

内閣府が７日公表した２０１９年１２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９４．７となり、前月比横ばいだった。液晶製造装置など投資財出荷が改善する一方、自動車など耐久消費財出荷は悪化した。

ファーストリテイリングは７日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国にある７５０店舗のユニクロのうち、休業中の店舗が約３７０店舗に拡大したと明らかにした。

韓国政府は７日、韓国の自動車部品メーカーの中国工場における生産再開に向けて中国の地方政府に協力を要請したと明らかにした。

日経平均は２万４０００円を目前に捉えながら跳ね返された。大台を前にした心理的な要因もあるが、予想ＰＥＲ（株価収益率）の１４．５倍水準が意識されているとの指摘もある。企業業績の先行きが懸念される中、「壁」に近づくと利益確定売りが膨らみやすいためだ。節目を上抜けるためには一段の円安など業績上積み期待が高まる材料が必要だとみられている。