［東京　１６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３２円９５銭安の１万９２６３円９６銭と大幅続落で始まった。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷まし、幅広く売りが先行した。空運、保険、自動車などが安い。半面、鉱業、石油・石炭はしっかり。

［　１５日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１５日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本の金融事業売却について、三井住友フィナンシャルグループと新生銀行が依然候補に残っていると伝えた。ＧＥが売却する日本事業の価値は５０億ドル近くとされる。

［パリ　１４日　ロイター］ - 欧州の取引所運営会社ユーロネクストは、１６日のフランス金融市場の取引は通常通り行うと表明した。

［ベルク（トルコ）　１５日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１５日、中国政府高官に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元の採用について、ＩＭＦの基準を満たす場合にはこれを支持すると伝えた。米財務省の報道官が明らかにした。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日の米国株式市場は続落して取引を終えた。テクノロジー株に売りが集中したほか、年末商戦の行方が不安視された百貨店銘柄も下落し、全体水準を押し下げた。

［１３日　ロイター］ - 週内に発表された米百貨店ノードストロームやメーシーズの第３・四半期（８─１０月）既存店売上高が予想を下回る内容となる中、低調の理由が天候要因や過剰在庫といった要因にとどまらず、消費者動向の変化に起因している可能性があることが浮き彫りとなった。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面高の展開となった。米経済指標に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受け、１２月利上げ観測が高まっている。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対し上昇。朝方発表された１０月の米小売売上高が市場予想を下回る伸びにとどまったものの、１１月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）が２カ月連続で上昇し、予想を上回ったことを受け、１２月米利上げ観測が強まった。

［クリーブランド　１３日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１３日、将来の金融引き締めが「緩やかな」ペースになるとの見通しについて、毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施するという意味ではないとの見解を示した。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、中核のＶＷブランドの１０月販売台数が５．３％減の４９万台だったと明らかにした。前年比マイナスは８カ月連続。