［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２２円前半。パリ同時攻撃を受けてリスク回避のムードが広がる中、ユーロ／円は一時７カ月ぶり安値まで下落したが、クロス円に比べてポジションの偏りが少ないドル／円では、下げ幅が限定的なものにとどまった。

［香港　１５日　ロイター］ - 中国指導部が進める汚職撲滅運動が国内経済に影を落としている。自身が標的にならないよう目立った行動を避けるため、プロジェクトの承認や企業との契約に及び腰になる地方政府幹部らの「職務怠慢」が背景。中国経済が減速するなか、中央政府によるインフラ整備計画への影響が懸念されている。

［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 郵政民営化委員会の増田寛也委員長は１６日の会見で、郵政グループ３社が目立った混乱もなく上場したことを受け、今後はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入、契約限度額引き上げの是非を含めた調査・審議を精力的に行っていく方針を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１８─１９日に開く次回の金融政策決定会合で、年間８０兆円の保有国債残高の積み増しを柱とする現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の現状維持を決める公算が大きい。政策運営の目安である消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比で下落しているが、エネルギーの影響を除いた基調的な物価は順調に上がっているためだ。景気判断も「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置く見通しだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、この日発表された７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス０．２％となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス０．８％だった。４─６月期の前期比マイナス０．２％に続き２四半期連続のマイナス成長となった。設備投資と在庫投資が足を引っ張った。中国など新興国減速の影響で企業部門の慎重姿勢が強まったとみられる。消費や輸出は持ち直したが力不足だった。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は１５日、ギリシャがユーロ圏から支援を受ける見返りに求められている改革プログラムをめぐり、全てではないが多くの点で双方が合意に達したと明らかにした。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１５日、中国が中高速の経済成長を維持することが可能とし、今年の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。

［シドニー／東京／パリ　１５日　ロイター］ - １１月１６日から始まる週の米株式市場では、週内に発表される１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産指数などの経済指標に加え、企業決算が材料となる見通し。