［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は反発。エネルギー株が主導し、主要３指数は軒並み１％超上昇した。投資家の間では、１３日に発生したパリ同時攻撃による米景気や企業業績への長期的な影響は限定的との見方が広がっている。

［東京　１７日　ロイター］ - 富士重工業の吉永泰之社長は１６日のロイターとのインタビューで、減少している中国での自動車販売について早期の回復は難しいとの見通しを示し、今年度計画の約２．５倍増をめざす２０２０年度（２１年３月期）の目標１２万台を引き下げる方針を明らかにした。

［パリ　１６日　ロイター］ - 三菱商事と千代田化工建設を含む日欧５社の企業連合は１６日、ポルトガル沖に欧州で２カ所となる浮体型洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。

［１６日　ロイター］ - 中国の２０カ国・地域（Ｇ２０）特使は、マクロ経済政策の国際協調は一層困難になっているが、必要性も高まっているとの認識を示した。Ｇ２０のブリーフィングで記者団に対し述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が１６日、わかった。ＴＰＰ合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を８割から９割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％上昇となり、速報値の変わらずから上方修正された。果実・野菜類の価格上昇が影響した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ）の取引価格が、基準価格から大きくかい離してきた。１０月に設定を一時停止したことで、証券会社の在庫が乏しくなっているためとみられている。

［東京　１６日　ロイター］ - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

ドル／円 <JPY=>　　ユーロ／ドル <EUR=>　　ユーロ／円 <EURJPY=>

［１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のミレシフェラッティ副調査局長は、日本の７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要かどうか判断するのは時期尚早と述べた。