ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀は１０日、銀行の決済サービスの料金体系に関するリポートを発表した。日本の銀行の多くが採用する、個別のサービスごとに手数料を取る仕組みでは固定費が増える中で決済サービスの採算が大きく悪化する可能性があると指摘。反対に、欧米で主流となっている、口座維持手数料を取ってその他のサービスを無料にする「定額制」や、口座維持手数料と振込の都度手数料を２段構えで取る「二部料金制」は採算悪化の緩和につながり、決済サービスの利用増にもつながると言及した。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０９円後半。アジア株の下げ渋りを受けて、ドルと円がやや弱含みとなった。

内閣府が１０日に発表した１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４１．９で、前月比２．２ポイント上昇し、３カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は２４カ月連続で下回った。企業動向関連と家計動向関連が上昇、雇用関連が低下した。

日本経済新聞などによると、「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化する方針を示した問題で、公正取引委員会は１０日、楽天の関係先を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査した。

財務省が１０日発表した国際収支状況速報によると、２０１９年１２月の経常収支は５２４０億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は４１７０億円程度の黒字で、予測を上回る黒字幅となった。サービス収支の黒字転換で前年対比で黒字幅が拡大したが、新型肺炎の拡大により１月のサービス収支は圧迫される可能性が出ている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９円６９銭安の２万３７７８円２９銭となり、続落した。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行した。一時下げ幅を２００円超に拡大したものの、追加の売り材料は見当たらず、前場引けにかけて買い戻される展開となった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６９円１９銭安の２万３６３１円７９銭となり、続落してスタート。前週末の米国株式市場が安かったことを受けて、利益確定売りが先行している。為替相場も円高に振れているため、輸出関連株に下落する銘柄が目立つ。

米司法省は７日、カリフォルニア州と自動車大手４社が合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、反トラスト法（独占禁止法）違反はなかったとして調査を終了したことを４社に伝えた。

ムニューシン米財務長官は７日、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が３％を下回るとの見通しを示した。航空機大手ボーイングの７３７ＭＡＸの運航停止などが理由。