［東京　２０日　ロイター］ - 政府は２０日の閣議で、日銀の収益安定化のために引当金制度を拡充する政令を閣議決定した。２０１５年度から適用する。

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均を２万円近くまで押し戻したのは、またしても外国人投資家の買いだが、その「中身」は以前と異なる。オイルマネーの勢いが減衰する一方、特定の外資系証券からの大口先物買いが目立つ。アベノミクスや日本株に対する海外勢の見方は楽観と悲観に二分されてきており、これまでのような「全員参加型」ではなくなりつつある。

［東京　２０日　ロイター］ - ２０１６年度予算編成の基本方針案の全容が２０日、わかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。

［東京　２０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク午後５時時点に比べてわずかにドル安／円高の１２２円後半だった。仲値公示を挟んで１２３円台を回復したが、その後はポジション調整主体の取引で方向感を欠いた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均が３カ月ぶりの２万円を射程圏にとらえている。２０日の東京株式市場は短期的な過熱感から売り優勢となっているが、海外勢主導での株高期待は強く、市場には先行きに楽観的な見方が広がっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日、閣議後の会見で、企業の内部留保への課税について「そこまでの対応を行う必要があるか、対応を行わないと経済界のマインドが変わらないか、そうした政策的な議論を深めていただくことがまず先決だ」と述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は２０日の閣議後会見で、東芝の監査を担当している新日本監査法人の処分について、要否を含めてまだ結論は出ていないと述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受け、農産品輸出を「２０２０年に年間１兆円に増やすとの目標を前倒していく。与党・政府一体となって取り組んでいきたい」と述べた。