［東京　２６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８２円３９銭高の１万９９２９円９７銭となり、反発して始まった。大型株が総じて堅調な滑り出し。前日に下げた金融セクターや、情報通信関連などに買い戻しが入っている。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - オズボーン英財務相は２５日、税収が上振れする見通しとなったことを受け、当初予定していた低所得層に対する税額控除削減を一部撤回すると表明した。一方、２０２０年に財政黒字を達成するとの目標は維持した。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日の米国株式市場は、経済指標で米経済が緩やかな拡大基調にあることが確認され、消費関連やヘルスケア関連銘柄に買いが入った。ただ翌日に感謝祭の祝日を控え、相場はほぼ横ばいで終了した。

［２５日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。力強い米指標を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が高まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月の理事会に向け、２段階の中銀預金金利設定や都市・州発行債の買い入れなどあらゆる選択肢について検討を重ねているとのロイター報道を受け、ユーロは対ドルで７カ月ぶり安値をつけた。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国は２５日、国内外の需要低迷への対応を迫られるなか、国内の輸出業者支援に向け対外貿易を促進する一連の措置を発表した。

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は２５日、欧州２６カ国が締結する国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」について、一部締結国が押し寄せる難民対策の一環として国境審査を再導入すれば、単一通貨ユーロを含む欧州連合（ＥＵ）の構造に政治的な影響が及ぶとの認識を示した。

［パリ　２５日　ロイター］ - ルノーの筆頭株主であるフランス政府が議決権を２倍にし影響力を強めようとする動きを見せるなか、マクロン仏経済相は２５日、ルノーと日産自動車の提携関係の変化は受け入れられないとの立場を表明した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米労働省が２５日発表した１１月２１日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は前週比１万２０００件減の２６万件となり、予想の２７万件も下回った。

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所がまとめた１１月の独輸出期待指数は７．５と、前月の５．９から上昇した。ユーロ安を追い風に、自動車メーカーや化学関連を中心に、独輸出企業の間で海外からの需要が拡大するとの期待が高まっていることが明らかになった。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が発表した１０月の耐久財新規受注統計は、民間設備投資の先行指標と、全体の耐久財受注がいずれも大きく伸びた。ドル高やエネルギー企業の支出削減が大きな重しとなった局面が過ぎたことを、改めてうかがわせる内容となった。