ドイツ連邦統計庁が発表した４月の鉱工業受注指数は前月比２５．８％低下と、１９９１年の統計開始以来、最大の低下となった。新型コロナウイルスの流行でドイツ製品に対する内外の需要が落ち込んだ。

東京株式市場で日経平均は５日続伸。終値は２月２１日以来約３カ月半ぶりの高値となった。前場は高値警戒感から利益確定売りが優勢となったが、押し目買いに支えられ下値も限定的だった。後場、先物への買い戻しが主導する形でプラス転換すると、大引けにかけてしっかりした動きとなった。

内閣府が５日公表した４月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、先行指数が前月比８．９ポイント低下し７６．２、一致指数が同７．３ポイント低下し８１．５となり、いずれも１９８５年１月以降、過去最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルス感染拡大と経済活動縮小が生産・雇用を直撃。先行指数は、東日本大震災直後を下回りリーマン・ショック後の２００９年３月以来の低水準で、過去４番目の低さとなった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７８円９７銭安の２万２６１６円７７銭となり反落。前日までの上昇で高値警戒感が強くなっているほか、週末とあって見送りムードも生じており、利益確定売りが優勢となった。ただ、押し目を買う動きも散見され、大きく崩れる雰囲気も感じられない。

英ＢＢＣは４日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車メーカー、ベントレーが英国で約１０００人の人員を削減すると伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。

音楽用電子機器の開発及び販売を手掛けるズームは連日の年初来高値更新。一時ストップ高、ジャスダック市場での値上がり率トップとなった。市場では「２日に決算を発表したビデオ会議サービスの米ズームと勘違いしている可能性がある」（国内証券）との声が出ている。ズームは４日、ビデオ会議サービスを運営する米国の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズとは一切関係ないと発表したが、「ホームページでの発表で、東証を経由していないため、投資家に通達されていない可能性がある」（同）という。

市場調査会社ＧｆＫが５日に発表した５月後半の英消費者信頼感指数はマイナス３６となり、前半のマイナス３４からさらに低下した。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ツイッターへの投稿で、アマゾン・ドット・コムの解体を呼び掛けた。

米国で企業の連邦破産法１１条の適用申請件数は、５月に前年比４８％増加した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業などが響いた。American Bankruptcy Institute（ＡＢＩ）が４日に発表した。

ポンペオ米国務長官は、中国企業の「詐欺的な」会計慣行について米投資家に警告するとともに、そうした企業の上場規則を厳格化する米ナスダックの最近の決定をモデルにするよう世界の取引所に促す計画だ。記者会見で予定される長官の発言内容をロイターが確認した。