＜為替＞　ドルが対ユーロで前日に付けた４カ月ぶり高値から下落。中国の新型コロナウイルス懸念を受けた安全資産買いが一服し、リスク選好が改善した。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで前日に付けた４カ月ぶり高値から下落。中国の新型コロナウイルス懸念を受けた安全資産買いが一服し、リスク選好が改善した。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の政策金利の水準はそれほど緩和的ではないとし、経済に対し若干の押し上げ要因となっているに過ぎないとの考えを示した。

米民泊仲介大手エアビーアンドビーの２０１９年１─９月期の業績が初めて赤字に転落したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日、関係筋の情報として報じた。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日に半期に一度の議会証言に臨む中、トランプ大統領は米政策金利は高過ぎるとし、ＦＲＢを改めて批判した。さらに、パウエル議長の証言が米株価の上昇を阻害している可能性があると示唆した。

中国財務省は１１日、２０２０年の地方政府債発行枠を前倒しで割り当てると発表した。割当枠は合計１兆８４８０億元（２６４９億ドル）。これには直近で割り当てた８４８０億元も含まれているという。

米労働省が１１日に発表した昨年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が６４２万３０００件と、前月から３６万４０００件減少し、２０１７年１２月以来の低水準となった。求人率も４．０％と、前月の４．３％から低下。このところの雇用増の加速が持続可能でない公算が大きいことが示された。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２０１９年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比で横ばいにとどまった。欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感が経済の足かせとなった。

中国の政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）の幹部は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は同国の２０２０年国内総生産（ＧＤＰ）成長率を最大で１％ポイント押し下げる可能性があるとの見方を示した。

アジアの航空業界団体は１０日、航空各社は新型肺炎による危機のために、成長見通しの「大幅な」引き下げに直面しているとの見方を示した。１１ー１６日に開催の「シンガポール・エアショー」への出展計画を縮小する企業が増えており、悲観的な見方が強まっている。