［東京　７日　ロイター］ - １１月米雇用統計を受け１２月米利上げは確定的となったが、来年の利上げペースをめぐって市場の見方は、ドルの「強気派」と「弱気派」が綱引き状態になっている。その結果、足元のドル／円<JPY=EBS>はほとんど動いていない。

［東京　７日　ロイター］ - 政府は２０１５年度補正予算案で、フランスのパリで発生した同時攻撃を踏まえた「テロ対策」や来年５月の伊勢志摩サミットへの対策費として約１４０億円を計上する方針を固めた。今月１８日に閣議決定する。

［東京　７日　ロイター］東芝は７日、歴代３社長と２人の元最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する計３億円の損害賠償請求額を拡張する方針だと明らかにした。同日、証券取引等監視委員会が約７３億円の課徴金を勧告。金融庁から課徴金納付命令が出て新たな損害の発生が確定した時点で、請求額の拡張を行うという。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日夕の経済財政諮問会議で、経済再生と財政健全化の両立に向け、政策効果の高い歳出に重点化する方針を明確にした。今年６月の骨太方針に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を具体化し、１億総活躍社会の実現に必要な強い経済を作り出すと強調した。

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ経済省が７日発表した１０月の鉱工業生産は前月比プラス０．２％と前月のマイナス１．１％から回復したが、市場予想を大きく下回った。

［奈良市　７日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は７日午後奈良市内で会見し、現時点で年間８０兆円（残高）の国債の買い入れを縮小するテーパリング（緩和縮小）は予定していないと述べた。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株高を支援材料に序盤から買い戻しが優勢となり、上昇幅は一時３００円超となった。ただ日中は手掛かり材料に乏しく、後場に入り指数は伸び悩んだ。東証１部売買代金は２兆円割れとなり、１０月２０日以来の低水準。東証１部出来高は１６億５７６０万株と今年２番目の低さとなった。

［東京　７日　ロイター］ - フランス中銀のル・ロリエ第１副総裁は７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利について、銀行間融資を促すための措置だと指摘したうえで、イールドカーブを押し下げる大きな効果もあるとの認識を示した。

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は５日、中国製パネルの輸入制限措置を延長することで合意した。同措置をめぐっては、欧州の太陽光発電パネルメーカーで組織する「ＥＵプロサン」が延長を要請していた。