［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省は８日に発表した２０１４─２４年の雇用見通しのなかで、人口の高齢化が進むにつれ米国の労働力の伸びは一段と鈍化し、これにより米国の成長率は緩やかなものにとどまるとの見方を示した。

［８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した１０月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数（季節調整済み）は５３８万３０００件となり、前月の５５３万４０００件から減少した。

［チューリヒ　８日　ロイター］ - スイス国立銀行（ＳＮＢ）とスイス財務省は８日、共同声明を発表し、２０１６年に連邦債務を３４億フラン削減するとした。満期を迎える国債を勘案し、国債の新規発行を６０億スイスフランに抑える。債務残高は２００７年の９６０億フランから９年間連続で減少し、来年末には７４０億フラン（７４２億１０００万ドル）未満となる見込みだ。

［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 独仏を含むユーロ圏１０カ国は８日、共通の金融取引税（ＦＴＴ）の導入に向け部分的に合意した。税率などの残る部分については来年半ばまでの合意を目指す。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米中小企業の業界団体、全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が８日発表した１１月の米中小企業楽観度指数は９４．８となり、前月から１．３ポイント低下した。４２年平均を下回ってはいるものの、第４・四半期の緩やかな拡大を示唆する水準は維持された。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１０月の製造業生産は前月比０．４％減少した。横ばいのエコノミスト予想を下回り、前月の０・９％増から減速した。

午後５時のドル／円 <JPY=EBS> は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２３円前半。日本や中国の株安で上値が重い展開となったが、米国の１２月利上げが織り込まれる中で１２３円台は維持した。

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は８日、ロイターとのインタビューに応じ、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われ、円安に反応すれば日本経済にプラスとし、日銀による追加緩和は必要ないとの見解を示した。

［東京　８日　ロイター］ - 政府・与党は、企業の利益にかかる法人実効税率を２０１８年度に２９．７４％とする方針を固めた。現在３２．１１％の実効税率を段階的に引き下げ、企業の国際競争力を強化する狙い。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英住宅金融大手ハリファックスが発表した１１月の国内住宅価格は前月比０．２％下落した。

９─１１月の住宅価格は前年同期比９．０％上昇。上昇率は８─１０月の９．７％から鈍化した。