［ワシントン　９日　ロイター］ - 米商務省が９日発表した１０月の卸売在庫高は前月比０．１％減だった。市場は０．１％増を予想していた。企業が積み上がった在庫を解消しようとしており、第４・四半期も経済成長の重しとなりそうだ。

［北京　９日　ロイター］ - 中国は、上海、深セン両証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）について、２年以内に現在の許可制から登録制へと移行する方針を明らかにした。国務院（内閣に相当・直属機関）が定例閣議後、声明を発表した。

［ロンドン　９日　ロイター］ - ドイツが９日実施した今年最後となる国債入札には底堅い引き合いがみられ、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前週決定した追加緩和策への失望感が和らぎ、次の一手に焦点が移行していることの表れとみられている。

［ベルリン　９日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が先月、約８０万台の車両で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の不正が発覚したと発表した問題で、関係筋は９日、その後の社内調査で対象車が８０万台を大幅に下回ることが明らかになったと述べた。

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は９日、今年の経済成長率見通しを１．７％とし、前回６月予想の１．９％から下方修正した。一方、２０１６年の予想については１．９％とし、当初予想の１．８％から引き上げた。

午後５時のドル／円 <JPY=EBS> は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１２２円後半。原油安・株安の流れからリスク回避ムードが強まり、ド ル／円も上値を抑えられた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ハーバード大学のジョイント・センター・フォー・ハウジング・スタディーズの調査で、米国で収入の３０％以上を住宅費用が占めている家計が過去最高を記録しているほか、５０％以上に達するケースも多いことが分かった。

［東京　９日　ロイター］ - 直近での原油価格急落を受け、日銀はインフレ予想と賃上げへの影響を注視している。下落が長期化すれば、消費者物価の下押し圧力となり、物価上昇期待の後退や来年の賃上げ交渉への影響が懸念されるためだ。一方、交易条件の改善に伴う企業の収益増で賃上げ原資が増えるとの見方もあり、原油安の功罪が再び論点に浮上してきた。

［チューリヒ／香港　８日　ロイター］ - 高級ブランド各社は中国本土や香港、ロシア、米国など主要市場で腕時計需要の落ち込みに見舞われている。とりわけ「カルティエ」を傘下に持つスイスのリシュモンは宝飾部門の好調ぶりに比べて腕時計部門の不振が際立つ。

［東京　９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長は９日、ロイターとのインタビューで、外貨建て資産４９兆円の保全策として、これまで実施を見送ってきた為替ヘッジ取引を選択肢とする考えを示した。日本株のインハウス（自家）運用に関しては「（株価指数に連動する運用成績を目指す）パッシブ運用から始めるのが自然」と語った。