みずほ証５５０億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ３５８億円、野村証１７１億円、大和証１６２億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１５８億円、ＳＭＢＣ日興証３５億円──など。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から小幅高の１０９円後半。朝方の安値１０９．７８円からじり高で、一時１０９．８９円まで上昇した。

米企業によるロボットの導入が昨年、２０１５年以来初めて前年比で減少に転じたことが分かった。貿易摩擦の影響による製造業の不振と機械需要の低迷が背景。

日銀が国債買い入れオペを減額しても、市場では効果が乏しい状態が続いている。ここ半年で超長期債の買い入れは半分以下に縮小したが、黒田東彦総裁の意に反し、イールドカーブはフラット化。オーバーシュート型コミットメントがある中で、減額すればするほど減額余地がなくなると「足元」をみられ、金利低下材料にされてしまうという皮肉な結果になっている。

ロシア政府は１１日、プーチン大統領がロシア石油最大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したと発表した。ただ同政府が発表した会談の議事録では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟参加国で構成するＯＰＥＣプラスの合同専門委員会が提案した追加減産をロシアが受け入れる用意があるかについては明示されなかった。

ブラジルの資源大手バーレが発表した２０１９年第４・四半期の鉄鉱石生産高は前年同期比２２．４％減少した。前期比では９．６％の減少。

新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要が影響を受ける中、サウジアラビアは、対応の遅れが原油価格の急落を招いた過去の経験から、主要産油国に早期の減産合意を求めている。サウジに近い関係筋が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事に今年就任したドイツ人経済学者のイザベル・シュナーベル氏は１１日、ＥＣＢの緩和的な金融政策がなければユーロ圏は今よりはるかに弱い状況に陥っていただろうと述べ、政策の妥当性を強調した。

今年の春闘は、かつての一律賃上げ交渉に替わり、成果を反映した賃金体系への移行をより強く反映するものとなりそうだ。これまでも一部に成果型賃金を取り入れてきた企業は多いが、今年は春闘の先頭を走るトヨタ労組が賃上げ率に差が出る方法を提案。ひと握りの優秀な人材や人口減の著しい若手への配分が厚くなるなかで、中高年にとっては厳しい状況となりそうだ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とみずほフィナンシャルグループは、過去半年間にロンドンで計１００人近くの人員を新規採用し、トレーディングや投資銀行の部門の強化を図っている。金融業界全体として、欧州連合（ＥＵ）離脱が英国内の金融サービスに及ぼす影響を懸念してロンドンからＥＵ域内に人員を移しているのとは逆の動きだ。