［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は、ＥＣＢ理事会メンバーの大半が量的緩和の拡大を望んでいないと明らかにした。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１０月の貿易赤字は１１８億２７００万ポンドとなり、前月改定値の８８億０２００万ポンドから拡大した。市場予想は９７億ポンドだった。

午後５時のドル／円 <JPY=EBS> は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１２１円後半。海外の株安の流れを引き継いで日経平均株価が２００円超 の下げとなる中で、リスク回避ムードは払しょくできず、戻りは鈍かった。

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝が、仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがわかった。不正会計問題の発覚で財務状況が悪化、不足資金の肩代わりを探る動きとみられる。複数の関係筋が明らかにした。

［パリ　１０日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１０日発表した１１月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％低下し、前年同月比では０．１％上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比で変わらず、前年同月比で０．２％上昇だった。

［東京　１０日　ロイター］ - 原油安がドル／円<JPY=EBS>の重しになっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会前に構築された大規模なドルロングポジションが、リスク回避の強まりに合わせて逆回転。原油安による低インフレで米国の利上げペースが減速するとの見方も浮上し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前での大幅な調整につながった。

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は、原油価格の下落が安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％成長に寄与している、と歓迎している。輸入物価下落を通じてＧＤＰデフレータを押し上げているからだ。実質成長率が回復していけば、名目ＧＤＰ６００兆円の実現可能性が高まるとみている。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 今年１年間、金融市場の主役がずっと原油価格だったように、２０１６年も同じ状況が続きそうだ。しかし、あまりにも原油安の状況に慣れ親しんでしまうと、ここから改めてどこまで価格が落ち込むのか「新たな」リスクとして見当をつけるのが難しい。

［東京　１０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１．６６／６８円だった。海外の株安の流れを引き継いで日経平均株価が２００円超の下げとなる中で、リスク回避ムードは払しょくできず、ドル／円は戻りが鈍かった。

［東京　１０日　ロイター］ - リフレ派の論客として知られる専修大学の野口旭教授はロイターとのインタビューで、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げには、物価目標と完全雇用の達成が必要条件だと指摘した。具体的には日銀版コアコアＣＰＩで２％の達成と、２．７％への失業率低下を挙げた。野口教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換し、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられている。