［東京　１５日　ロイター］ - ヤマハ発動機は１５日、２０１６年―１８年までの新中期経営計画を発表した。１８年に売上高２兆円、営業利益１８００億円、営業利益率９．０％を目指し、自己資本比率は４２．５％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は３年間の平均で１５％を計画。配当性向は３０％を目安とする。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日、閣議後の会見で、軽減税率で焦点となっている外食の線引きについて「法案作成の中で線引きの明確化に向けて対応したい」と述べた。財源確保については「自公両党が今後１年かけて検討するので、きちんと見守り適切に対応したい」と語った。

商業決済が集まりやすい五・十日に当たるこの日は、仲値公示に掛けて実需のドル買いが流入し、１２１．１８円まで買い進まれた。ただ、その後は買いが盛り上がらず、１２０．９５円付近までじりじりと値を下げた。

［東京　１５日　ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。昨年４月の８％への増税はいまだに消費を下押しており、日銀は追加緩和に追い込まれるとも指摘した。安倍晋三政権下で日銀法の改正が望ましいとも述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は１５日の閣議で、通常国会を来年１月４日に召集することを決定した。菅義偉官房長官は閣議後の会見で、１月４日に国会を召集する理由について「２０１５年度補正予算、２０１６年度予算の編成や憲法の趣旨を念頭に置いて決めた」と説明した。

［ボストン　１４日　ロイター］ - 先週実質的に破綻状態に陥った高利回り（ジャンク）社債ファンド「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」は、流動性の乏しい資産の組み入れ比率が破綻前に急激に上昇していた。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日に発表した１２月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、全規模・全産業の平均で１年後がプラス１．０％、３年後がプラス１．３％、５年後がプラス１．４％ となった。前回９月調査に比べてすべての期間でプラス幅が縮小しており、企業のインフレ期待の低下傾向が続いている。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日発表した１２月日銀短観調査全容によると、主要輸出業種である自動車や電気機械（いずれも大企業ベース）の２０１５年度の想定為替レートは、自動車が１ドル＝１１８．８２円（９月短観では１１６．６４円）、電機は１１９．６２円（９月１１６．９５円）だった。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ２０１５年の米国での新薬承認件数は、１８年ぶりに記録を更新した１４年を既に上回った。しかし、製薬大手は新薬研究開発費に対する利益低迷に苦しんでいる。ニッチの疾病を対象とした新薬が多く、大規模な販売が難しいためだ。

終値 前日比