［ロンドン　１５日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）の月次調査によると、米国株への資産配分が８年ぶりの水準に減少した。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米利上げの影響をめぐる懸念からリスク資産を手放す動きが加速した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が委託した調査で、英中銀が利上げしたとしても、家計が借り入れコストの増加に耐える力は増しているため、消費に大きな影響は出ないとの見方が示された。

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が１５日発表した１２月の独ＺＥＷ景気期待指数は１６．１と４カ月ぶり高水準を記録した。エコノミスト予想の１５．０を上回った。１１月は１０．４だった。

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［東京　１５日　ロイター］ - 日立製作所の東原敏昭社長は１５日、ロイターなどとのインタビューで、次の３カ年計画で、英国に本社を置く鉄道事業の売上高は５０００―６０００億円、営業利益率は２ケタに近い水準を目指すことができるとの考えを示した。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の１１月の外貨取引は２２１３億元相当の売り越しとなった。人民銀行が１５日公表したデータを基にロイターが算出した。

［東京　１５日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１５日、来年１―２月運航分（一部の日付を除く）の成田発着パリ便を運休すると発表した。１１月１３日に発生したパリ同時多発攻撃の影響で需要が大幅に落ち込んでいるため。羽田発着便は通常通り運航する。

［東京　１５日　ロイター］ - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は１５日、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対して行政処分を科すよう金融庁に勧告した。検査の結果、同監査法人の運営が著しく不当と判断した。

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を３４兆円台とする方針だ。１４年４月の消費増税や景気回復を受けて国の税収が増え、当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来７年ぶりの低水準となる。高齢化に伴う医療、介護などの社会保障費や防衛関連の予算は前年を上回るが、歳出の総額は９６兆円台後半とする方向で詰めの調整に入った。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国自動車大手、現代自動車の労組は、１６日に４時間の部分ストを実施する。聯合ニュースが指導部から組合員への指示を引用して１５日に伝えたもので、母体である韓国全国民主労働組合総連盟（ＫＣＴＵ）の指令に対応する。