［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米下院は１７日、６２２０億ドル規模の企業向け優遇税制法案を賛成３１８、反対１０９で可決した。法案は上院に送られ、政府機関の閉鎖を回避するために承認が必要となる１兆１０００億ドルの歳出法案とともに採決される見通し。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に利上げを決定、ＦＲＢと欧州中銀（ＥＣＢ）や日銀との間での金融政策の方向性の違いが意識される中、ドルの主要６通貨に対するドル指数は約２週間ぶり高値を付けた。

［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対主要通貨バスケットで、２週間ぶりの高値近辺で推移。円とユーロに対して約１週間ぶり高値をつけた。約１０年ぶりの米利上げを受け、米国と日欧間で金融政策の方向性の違いが意識されるなか、高利回りを求めて米債券に資金が流入、ドル需要が高まった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が発表した１２日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで１万１０００件減少の２７万１０００件となった。雇用市場の継続的な回復を示しており、来年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げを後押しする可能性がある。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日の外為市場で、ポンドがドルに対し８カ月ぶり安値をつけた。前日の米利上げ決定を受けて、ドルがほぼ全面高の展開となっていることが背景。ただ１１月の英小売売上高が英景気見通しの底堅さをあらためて示す内容となったことで、ユーロに対してはしっかりとなった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した第３・四半期の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、前期比１１．７％増の１２４１億ドルと、２００８年第４・四半期以来の高い水準になった。ドル高で輸出が低迷したほか、ドル換算した場合の多国籍企業の利益が目減りした。市場予想の１１８０億ドルを上回る赤字額となった。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府が１８日に閣議決定する２０１５年度補正予算案の概要が固まった。安倍晋三内閣が掲げる１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を３兆５０３０億円とする。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１８日までの２日間にわたって開催されている金融政策決定会合で、原油価格の下落がインフレ期待に与える影響などについて議論を深め、慎重に点検しているもようだ。足元の原油安進行を受け、インフレ期待の後退を示す指標も目立ち始めており、物価２％目標の早期達成に不透明感が広がっている。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増で、増加率はロイターがまとめたエコノミスト予想の０．５％を大幅に上回った。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長は１７日の定例会見で、自身が務めている東芝の相談役について、「任期は来年６月までだが、そこまで相談役を続けることにはならないと思っている」と述べ、任期を待たずに辞任する意向を明らかにした。西室氏は、東芝の社長を務めていた。