［　１８日　ロイター］ - 米シティグループは、来月から２０００人超の削減に着手する見通しだ。対象はバックオフィスなどが中心になるという。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の金融市場では、世界的に株価が下落した。約１０年ぶりの米利上げ決定後、いったんは不透明感払しょくから買い安心感が広がったが、ここにきて市場の焦点は、世界経済の先行き懸念にシフトしている。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米議会下院は１８日午前、１兆１０００億ドルの歳出法案のほか、４０年来の原油輸出禁止措置を解除する法案を承認した。

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が１８日までの日程で開いている首脳会議後に採択される文書から、ユーロ圏単一の銀行預金保護制度の「段階的な導入」に関する言及が除外されたことが分かった。

［バンコク　１８日　ロイター］ - 東南アジア各国市場の株価は下落。バンコクとジャカルタは約２％安。米国の利上げによる影響を見越した投資家らの売りに加え、来週は域内で祝日を控えていることも重しとなった。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、来年１月からの金融政策決定会合の運営見直しに伴って、新たに公表を開始する「主な意見」の概要を明らかにした。「主な意見」は、金融政策決定会合における各政策委員や政府出席者の発言内容を迅速に公表するもの。

［ウィーン　１８日　ロイター］ - オーストリア中央銀行のノボトニー総裁は、現在の緩和的金融政策の副作用に留意する必要があるとし、国内では不動産市場を注視していると述べた。欧州中銀（ＥＣＢ）理事でもある同総裁は記者会見で、副作用にはバブルも含まれると指摘した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、同日打ち出した設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大は、安倍晋三政権の「サポートではない」と明確に否定した。

ドル／円 <JPY=>　　ユーロ／ドル <EUR=>　　ユーロ／円 <EURJPY=>

［東京　１８日　ロイター］ - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円<JPY=EBS>は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。