[２２日　ロイター] - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対して下落。１１月の米中古住宅販売が大幅減となったことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定後にドル選好の流れが継続していたことで、この日は利食い売りが優勢となった。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。朝方発表された１１月の米中古住宅販売戸数が大きく減少したことに加え、前週の米利上げを受け上昇していたドルに対し利食い売りが出たことが背景。

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は２２日、支援策の一環としてギリシャへ１０億ユーロ（１１億ドル）の資金支払いを承認した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米商務省が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増と、改定値の２．１％増からやや下方修正された。市場予想は１．９％増だった。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本公認会計士協会（森公高会長）は２２日、金融庁が新日本監査法人に対して課徴金納付命令などの処分を出したことを受けて、会長名で声明を発表した。その中で、協会としても新日本監査法人に厳正に対処する方針を示した。

［東京　２２日　ロイター］ - 東芝の不正会計問題で、金融庁が同社の会計監査を担当していた新日本監査法人に行政処分を課したことで、あらためて監査業務に対する視線が厳しくなりそうだ。同庁は、監査制度の信頼性回復のために監査法人向けのガバナンスコードの策定に向けた検討に乗り出した。

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した１月の独消費者信頼感指数は９．４と、前月の９．３から小幅上昇した。ロイター調査のコンセンサス予想は９．３だった。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は２２日、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。

［東京　２２日　ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。

［東京　２２日　ロイター］ - 来年の１０年長期国債利回り<JP10YTN=JBTC>は低下余地を探る展開になりそうだ。２０１６年度の新規国債発行額が減少する一方で、日銀の国債買い入れは償還見合いで増額される方向にあり、需給は一段と引き締まる見込み。