［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日、一般会計総額９６兆７２１８億円とする２０１６年度予算案を閣議決定した。今年６月の財政計画に沿って社会保障費の伸びを一時的な経費を除く実質５０００億円に抑え、厳しい財政状況に配慮した。財源には、企業収益の改善でバブル期以降最大となる税収を充て、不足を補う新規国債の発行は７年ぶりの低水準となる。

［ルクセンブルク／ロンドン　２３日　ロイター］ - たばこ大手の米フィリップ・モリス・インターナショナルと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）が、欧州連合（ＥＵ）のたばこ規制がＥＵ基本条約「リスボン条約」の趣旨に反しているとして司法審査を求めていた問題で、ＥＵの最高裁に当たるＥＵ司法裁判所（ルクセンブルク）は２３日、たばこ規制を合法とみなす「法務官意見」を公表した。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが底堅く推移した。発表されたいくつかの米経済指標では個人所得が予想より強く、米株や米債利回りの上昇と相まってドルが買われたが、住宅販売などの弱い指標もありドルの上値は限られた。

[２３日　ロイター] - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し上げ幅を縮小した。新築一戸建て販売が市場予想に届かなかったことを受け、住宅市場の失速が経済成長を損なう恐れがあるとの懸念が出た。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、タカタ製エアバッグの欠陥に絡む米国での死者が計８人となったと明らかにした。

［２３日　ロイター］ - 自動車部品などを販売する米ペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャックは、米著名投資家のカール・アイカーン氏が同社の買収提案価格を１株当たり１８．１０ドルまで引き上げる意向を示したことを明らかにした。この水準に基づくと買収価格は１０億ドルとなる。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比４．３％増の４９万戸だった。市場予想の５０万５０００戸を下回った。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の耐久財受注は、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が前月比０．４％減となり、予想の０．１％を超えて減少した。ドル高とエネルギー産業の支出削減が引き続き製造業部門の足かせになっていることが示された。

［パリ　２３日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、第３・四半期末時点の公的債務は１兆６７１６億ユーロ（１兆８３００億ドル）で、第２・四半期末の１兆６７２７億ユーロから減少した。

［サンフランシスコ　２２日　ロイター］ - 米商務省経済分析局（ＢＥＡ）は２２日遅くに、１１月の個人消費支出のデータを予定よりも約１２時間早く発表した。それによると、消費支出は前月比０．３％増加した。