［東京　２５日　ロイター］主要企業が２０１６年の剰余金の使い道として、国内の設備投資、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を重視していることがわかった。 - １５年は株主還元が断トツのトップだったが、企業が今後の成長や需給拡大などを意識して資金を使う姿勢が裏付けられた。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 来年のソブリン格付け動向で最も注目すべきは南アフリカとフランス、さらに欧州連合（ＥＵ）離脱を国民が支持した場合の英国になる──。格付け会社が公表している格付け見直しの日程からは、こうした構図が浮かんでくる。

［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、アベノミクス第２ステージで掲げた「強い経済」の構築に向け、賃上げが定着する必要があるとの見方を示した。賃金が来年も伸びるという確信がなければ財布のひもが緩まないのは当然だと語った。引き続き企業に内部留保の有効活用を求め、個人消費を喚起したい考えだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、実質消費支出が３カ月連続で前年比マイナスとなった背景について「暖冬で季節的なものが売れていない」との見方を示した。有効求人倍率が１９９２年１月以来の高水準だったことを例に「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」と指摘し、消費を後押しする条件は整いつつあるとの認識を示した。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２８日に始まる今年最終週の米国株式市場の値動きは金融株が左右する可能性がある。この週は１月１日が休場のため、４営業日となる。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーが２４日に発表したデータによると、２３日までの１週間に、米国で販売されている外国株ファンドから過去最大の１００億ドルが流出した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受け、投資信託の投資家がリスク縮小に動いた。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日公表した１１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で０．１％上昇した。市場予想の同ゼロ％を上回り、５カ月ぶりにプラスに転じた。前年と比べてエネルギー価格の下落幅が縮小した上、テレビや宿泊料、食品のプラス幅が拡大した。より基調的な物価の動きを示す食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩも同０．９％上昇し、プラス幅を拡大した。もっとも物価上昇は前年の反動の側面もあり、今後政府・日銀が思い描くような上昇基調をたどるかは不透明だ。

［東京　２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３４円２２銭高の１万８８２３円９１銭と、反発して始まった。直近の円高基調が主力輸出株の重しとなるなか、情報通信の一角や医薬品などが上昇。業種別では水産・農林、パルプ・紙、保険業などが高い。半面、電気・ガスはさえない。メガバンクも下落している。ＴＯＰＩＸは小幅高で始まった後、一時マイナスに転じる場面もあった。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落し、対円では約２カ月ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による先週の利上げを受けた利益確定のドル売りが再燃した。

［シカゴ／ニューヨーク　　２４日　ロイター］ - 米国で１１月からクリスマス直前の週末にかけての小売売上高が予想に届いていないことで、今年の年末商戦は不調に終わるのではないかとの懸念が出ている。