東京株式市場で日経平均株価は反落。寄り付き直前に中国・湖北省で新型肺炎の新たな感染者が急増したと伝わり、楽観ムードに水を差した。前場引けはプラスを確保したものの、日中を通じて投資家心理は大きく上向かず、後場はマイナス圏で一進一退となった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０９円後半。ドルは早朝の取引で一時１１０．１２円まで上昇し、海外でつけた３週間ぶり高値に迫る場面もあったが、中国が新型コロナウイルスによる死者数と感染者が急増したと発表すると、１０９．８０円まで振り落とされた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国や香港からの航空便運航が減少する中、財界幹部などの話によると、他地域への退避を望む富裕層の間でプライベートジェットへの需要が高まっている。ただ、渡航制限や乗員の感染への懸念などから、プライベートジェットの利用増加にはつながっていないもようだ。

衆院は１３日午後の本会議で、日銀審議委員に丸三証券経済調査部長の安達誠司氏を起用する政府案を与党などの賛成多数で可決した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名された元欧州復興開発銀行米国代表であるジュディ・シェルトン氏とセントルイス連銀調査局長のクリストファー・ウォラー氏の両エコノミストは、１２日に声明文を公表したものの、金融政策に対する自らの見解について、ほとんど手掛かりを示さなかった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４円５４銭高の２万３８７５円７５銭となり、小幅に続伸した。前日の米国株式市場は最高値を更新し、為替のドル／円も１１０円台を付け、朝方から好材料がそろったものの、寄り付き前に中国で新型コロナウイルスによる肺炎の死者と感染者急増が発表され、楽観ムードが後退した。

日銀が１３日発表した１月の企業物価指数（２０１５年平均＝１００、速報）は１０２．５となり、前年比で１．７％上昇した。上昇は３カ月連続で、２０１８年１１月以来の伸び率となった。ロイターの事前予測調査の中央値１．５％上昇も上回った。米中貿易協議の進展と米国イラン間の情勢緊迫化により国際商品市況が上昇したことが、物価の押し上げにつながった。

シンガポールの銀行大手ＤＢＳグループ・ホールディングスが１３日発表した第４・四半期決算は、市場予想を上回る１４％増益となった。２０２０年については、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が収入を小幅ながら押し下げるとの見通しを示した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」について、パワーステアリングに関連した不具合により衝突リスクが高まる可能性があるため、北米で約１万５０００台をリコール（回収・無償修理）する。

英石油大手ＢＰは、２０５０年までに石油・ガス生産からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を発表した。他の石油メジャーに先行する野心的な目標で、投資家グループなどが高く評価したが、環境保護団体は具体策に欠いていると批判した。