［パリ　１２日　ロイター］ - 仏中央銀行のビルロワドガロー総裁は１２日、フランスは成長率を高め失業を減らすために改革を続ける必要があると強調した。

［東京　１３日　ロイター］ - 連合の神津里季生会長は１３日、政府が目指すデフレ脱却に向け、物価上昇に先駆けた賃上げが必要との見方を示した。その上で、継続的に賃金が上昇するという実感を広げていくことが、消費購買意欲の向上に欠かせないと強調。２％程度のベースアップ（ベア）要求基準を掲げた方針が、より現実的であるとの見解を示した。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、原油価格の下落に伴うインフレへの影響は一時的ではないとの認識を示す一方、ＥＣＢは物価ターゲットを維持する方針とも述べた。南ドイツ新聞に寄稿した。

［東京　１３日　ロイター］ - サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は１３日、植物由来原料１００％のペットボトルの原料生成を行う実証プラントを米国に建設すると発表した。実証実験を経て、５年後の２０２１年ごろには「サントリー天然水」ブランドでの実用化を目指す。米国のベンチャー企業、アネロテック社（ニューヨーク州）と共同開発する。

［東京　１３日　ロイター］ - 中国問題や原油安を背景としたリスクオフの流れを受けて、「安全資産」とされる日本国債に投資マネーが流入している。日本国債は大規模な日銀買い入れを受けてボラティリティが低下した結果、リスク対比の収益性が相対的に向上。かつて安全資産の代表格だった金の投資環境が、ドル高などの影響で厳しくなる中、日本国債の安定性を評価する声も出ている。

［東京　１３日　ロイター］ - 住友商事は１３日、マダガスカル共和国で行っているニッケルプロジェクトで、約７７０億円の減損損失が発生する見込みになったと発表した。これに伴って、２０１６年３月期の連結業績予想を「未定」とする。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日ぶりの反発。前日比４９６円の大幅高となった。米国株高などを背景に序盤から買いが先行。ドル／円が１１８円台を回復したことに加え、輸出・輸入ともにマイナス幅が縮小した１２月中国貿易統計も支えとなった。東証３３業種全てが上昇。東証１部の値上がり銘柄は９４％に上るなど、全面高商状となった。

［東京　１３日　ロイター］ - 正午のドルは１１８．３０／３２円の気配で、前日ニューヨーク午後５時時点の１１７．７３／７４円からドル高／円安となっている。

［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した２０１５年１２月の貿易統計（人民元建て）は、輸出が前年同月比２．３％増、輸入が４．０％減となった。貿易収支は３８２１億元の黒字。

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４６３円３７銭高の１万７６８２円３３銭と７日ぶりに反発した。前日の米国株高などを背景に序盤から買いが先行。人民元の基準値が前日と変わらずに設定されことなどを受け、ドル／円<JPY=EBS>が１１８円台を回復し、自動車や電機など輸出株が買われたほか、銀行なども強含み、指数は戻りを試す展開となった。