東京株式市場で日経平均は、続落。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎に対する警戒感が強い中、週末とあって商いも低調となり、朝方の売りが一巡した後は安値圏で一進一退となった。中国、香港の株式市場は上昇したものの、あまり材料視されず、全体的に模様眺めとなった。なお、２月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）が算出されたが、市場筋によると、２万３７４４円７１銭となった。

英金融業界の団体は１３日、欧州連合（ＥＵ）と金融市場の相互アクセスをどのように維持しているかについて監視するための正式な対話フォーラムを立ち上げるよう求めた。

一般社団法人カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は１４日、２７日から横浜で開催を予定していたカメラ見本市「ＣＰ＋２０２０」の中止を決定した、と発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２３円１４銭安の２万３７０４円５９銭となり、続落した。前日の米国株式市場は新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が嫌気され軟化。国内でも、前日に新型肺炎による国内の死者が確認されたと伝わり、買いづらい地合いとなっている。個別では前日の決算発表を受けて、日産自動車が大幅安となった。

日銀の前田栄治理事は１４日、衆議院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド消費や生産活動への影響など経済の下振れリスクには十分な注意が必要だと述べた。その上で、引き続き強力な金融緩和で経済を下支えしていく方針を示した。本田太郎委員（自民）の質問に答えた。

アルゼンチン国債が１３日の取引で下落。グスマン経済相が「抜本的な債務再編」が必要になるとの認識を示すとともに、低迷する景気に配慮し、財政緊縮の要請には応じないと表明したことを受け、売りが加速した。

スペイン・バルセロナで今月開催される予定だった世界最大級の通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止が決まった。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１３日、銀行関連イベントでの質疑応答で、米経済は非常に好ましい状態にあるとの見解を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日１１３円２１銭安の２万３７１４円５２銭となり、続落してスタート。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の影響拡大が懸念されている。２月限日経平均オプションのＳＱ（特別清算指数）の算出に絡んだ注文は売り優勢となったようだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、国際課税ルールの見直しによって、政府の税収が最大４％、年間で１０００億ドル増加する可能性があるとの推定を発表した。