［ミラノ　１５日　ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１５日発表した２０１５年の欧州連合（ＥＵ）・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国における自動車販売（登録台数）は前年比９．２％増の１４２０万台となった。ドイツブランドの需要拡大が寄与した。

東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、反発スタートとなったが、買いは続かず、後場に入るとマイナス圏に沈んだ。米インテルの時間外取引での下落を背景に今晩の米国株市場への警戒感が広がったほか、黒田日銀総裁の「現時点で追加緩和の考えがない」との発言を受け、円高に振れたことも重しとなった。中国株の下げも止まる気配がなく、市場心理は強気に傾きにくいという。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日午後の参院予算委員会に出席し「現時点で追加緩和の考えない」が「物価の基調に変化があればちゅうちょなく政策を調整する用意がある」との従来見解を繰り返した。同時に「史上最高の企業収益とひっ迫した労働需給の割には賃金上昇はやや鈍い」との懸念を示した。民主党の石橋通宏委員への答弁。

［上海　１５日　ロイター］ - １５日付の中国紙、証券時報によると、中国上場企業協会（ＣＡＰＣＯ）は、上場企業の主要株主に対し、株式市場の安定化に向け協力するよう呼びかけた。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行が１５日発表した１２月の中国の新規人民元建て融資は５９７８億元（９０７億６０００万ドル）となり、前月の７０８９億元から減少し、予想の７０００億元も大幅に下回った。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１７．９３／９５円だった。反発して寄り付いた株価が徐々に上げ幅を削る中、ドル／円も上値の重い展開となった。

［デトロイト　１４日　ロイター］ - 日本の自動車メーカーが、米国におけるピックアップトラックの販売市場シェアを高めようと躍起になっている。ガソリン価格が低水準となるなか、かつて好調だった中小型セダンの需要が抑えられているためだ。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年明け以降、中国経済の弱さや原油安への懸念などを背景に６．０％下落している。このため株式ストラテジストは今年の株価予想を引き下げつつあるが、大幅な下方修正はほとんど見受けられない。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８１円５１銭高の１万７５２２円４６銭と反発して始まった。前日の米国株の上昇を支援材料に、幅広い銘柄に買い戻しが入り、１万７５００円台を回復。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、２００５年７月から１２月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表した。小泉純一郎首相（肩書はいずれも当時）による郵政解散や米利上げ観測などを背景に円安・株高が進み、景気回復を背景に日銀は量的緩和政策から金利モードへの出口（量的緩和解除）を模索し始める。