カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、トランプ政権が９月に追加減税を発表する意向であることを明らかにした。一部の減税措置の恒久化のほか、中間層に対する１０％減税が盛り込まれる可能性があるとしている。

米ミシガン大学が１４日公表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は１００．９と前月の９９．８から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。予想は９９．５だった。

中国最大の自動車業界団体である中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は１４日、新型コロナウイルスの影響で上半期の国内自動車販売が１０％以上減少する見通しを示した。

米労働省が１４日発表した１月の輸入物価指数は前月比変わらずとなった。自動車と資本財の価格は上昇したものの、石油製品の価格下落が相殺した。

日銀の雨宮正佳副総裁は１４日、都内で講演し、日本の金融リテラシーは国際的に見て水準が低く、なお向上させるべき余地が大きいと指摘した。社会の高齢化が進む中、老後に備えて望ましい資産形成をする必要性が高まっており、さまざまな場で教育を受け、金融知識を身に着けることが重要だと語った。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１９年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％増、前年比０．９％増だった。

国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャンセルの増加で、世界の航空会社の売上高が今年第１・四半期に４０億ドル━５０億ドル減少する可能性があるとの試算を示した。

仏自動車大手ルノーが発表した２０１９年の純損益は１億４１００万ユーロ（１億５３００万ドル）の赤字となった。赤字は１０年ぶり。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日本郵政グループが１４日発表した２０１９年４―１２月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は１２月末時点で５３兆２３７６億円と、運用資産に占める割合が２５．０％に低下した。かんぽ生命保険も微減で、低金利に伴う国債離れが止まらない。