［ロンドン　２２日　ロイター］ - マークイットが発表した１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が５３．５と１１カ月ぶりの水準に低下した。ユーロ安が外需拡大にさほど寄与していないことが浮き彫りになり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して一段の金融緩和を求める声が強まる公算が大きい。

［北京　２２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）によると、１２月末時点の同国の不動産融資残高は前年同期比２１％増加した。９月末時点では２０．９％増だった。この統計は不動産開発会社と住宅購入者に対して銀行が行った融資の残高をまとめたもので、中国住宅市場に回復の兆候が示された。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した四半期ごとの専門家調査によると、インフレ見通しが前回調査から低下した。

［アテネ　２１日　ロイター］ - ギリシャのシンクタンク、経済産業調査財団（ＩＯＢＥ）は２１日、ギリシャ経済は２０１５年は０．５％のマイナス成長で、２０１６年も投資急増が無ければ景気後退が続く、との見通しを示した。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - トムソン・ロイター・プロプライエタリー・リサーチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用銘柄の利益は、少なくとも今年第２・四半期まで前年比での減少が続く見通しだ。エネルギー、原材料、金融、ハイテクセクターの見通しが急速に悪化していることが背景。

［東京　２２日　ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は２２日午後の会見で、週刊誌で報じられた金銭授受疑惑に関する甘利明経済再生担当相の報告が２８日までに行われるとの見通しを示した。

［パリ　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２期目に立候補することを表明した。

同専務理事はフランスのテレビインタビューで、仏、英、独、中国、韓国の支持により再任に向け準備を始めることを明らかにした。

対立候補は実質的にはいない。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。金融・財政の政策選択の余地が狭まるなか、せっかくの政策発動でもコストに見合った効果が望めないとの冷ややかな視線が政府・日銀に向けられている。特に債務残高が１０００兆円を超える超借金大国・日本が、やむにやまれず１０％の消費増税を延期すれば、今度こそ市場の「洗礼」を浴びかねないという危機感も広がってきた。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター協会が２２日発表した１２月のＳＣ既存店売上高は前年比０．１％減となった。

［東京　２２日　ロイター］ - 甘利明・経済財政担当相は２２日の国会における経済演説で、当面の経済財政運営について「成長の成果を子育て支援や社会保障の基盤強化に分配することにより、消費や投資を支える」とともに、生産性の向上を通じてさらなる分配の原資にもなっていくという「成長と分配の好循環」を構築すると述べた。