西村康稔経済財政相は１７日に公表された２０１９年１０━１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて談話を発表した。２０１４年の前回消費増税時と比べて駆け込み需要と反動減は大きくないとの見解を示した。一方、新型コロナウイルスによる観光・製造業などへの影響に十分注意が必要と警告した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円８１銭安の２万３４８９円７８銭となり、続落した。その後、下げ幅を２００円超に拡大している。

米政府は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）[CMAFC.UL]の旅客機「Ｃ９１９」へのエンジン供給について、販売許可の更新を却下すべきかどうか検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

業績不振に苦しむ日産自動車で、内田誠社長兼最高経営責任者 （ＣＥＯ）の采配に対し、社内役員や取締役から厳しい批判の声が上がっている。同社が収益改善のために策定した様々な施策の実現が遅々として進んでいない、との懸念があるためだ。

トヨタ自動車は１５日、新型肺炎の感染拡大を受けて停止していた中国での生産を１７日から段階的に再開すると明らかにした。通常稼働に戻る時期は未定としている。当初は春節明けの３ー４日から稼働する予定だった。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１４日、２０２１─２７年のＥＵ予算を域内国民総所得（ＧＮＩ）の１．０７４％に当たる１兆０９５０億ユーロ（１兆２０００億ドル）とすることを提案した。このうち４分の１は二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を２０５０年までに実現するプロジェクトに振り向けられる。

米国株式市場はダウが小幅安で終了したものの、Ｓ＆Ｐとナスダックは上昇して引けた。新型肺炎を巡る懸念や低調な米経済指標が取引時間の大半は相場の重しとなっていたものの、半導体大手エヌビディアの決算が好調だったことや、トランプ政権が株式投資に対する税制控除を検討していると伝わったことが支援要因となった。

米ユナイテッド航空ホールディングスは１４日、ボーイング７３７ＭＡＸ機の運航再開を９月４日まで延期すると発表した。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１４日、中国を発生源とする新型コロナウイルスは第１・四半期に米経済の足かせとなる可能性があると警告した。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１４日、フロリダ州で行った講演で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高速決済システムの開発に当たり民間部門などとの協力を模索していると述べた。