［サンフランシスコ　２９日　ロイター］ - アマゾン・ドットコムの予想下回る１０─１２月期決算を受け、アナリストの間では拡大を続ける同社の物流コストを問題視する声が強まっている。同期の物流コストは前年同期比２４．４％増の４５億ドルに達した。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度による投資残高が２９日時点で８０８億ドルと、昨年１２月２５日時点の８１１億ドルから減少したと発表した。

［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車とダイハツ工業は２９日、それぞれの取締役会でトヨタによるダイハツの完全子会社化を決議したとの発表した。完全子会社化によって、小型車戦略、技術戦略、事業戦略の３つの分野で両社の連携を強め、今後の成長市場である新興国などでの持続的な成長を目指すとしている。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国財政省が２９日発表した２０１５年の歳入は前年比８．４％増加、歳出は同１５．８％増加した。

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発した。日銀のマイナス金利導入決定を受け、その効果と副作用とで見方が交錯し後場前半は乱高下。

［東京　２９日　ロイター］ - 国土交通省が２９日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１．３％減の７万５４５２戸となり、２カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算は８６万戸だった。ロイターの事前調査における住宅着工戸数の予測中央値も前年比１．３％減だった。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的緩和」を継続し、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。

［　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で２０１７年度までの経済・物価見通しを「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」として公表した。金融政策運営の目安とする消費者物価指数（消費税の影響を除く、生鮮除くコアＣＰＩ）の見通しは、１６年度をこれまでの前年比１．４％上昇から同０．８％上昇に下方修正した。

［東京　２９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１８．５９／６１円だった。反発して始まった日経平均株価がマイナスに転じ、ドル／円の上値は重くなった。日銀決定会合の結果発表が近づくと調整の売りも出た。

［東京　２９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８８円３６銭安の１万６９５３円０９銭となり、続落した。前日の米国株高を支えに序盤は買いが先行したものの、低調な国内経済指標や企業決算が重しとなり、取引時間中としては３営業日ぶりに１万６９００円を割れる場面があった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え方向感は乏しく、安値圏でもみ合いを続けた。