香港のキャセイ・パシフィック航空は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、上期業績が大幅に悪化する見通しを示すとともに、輸送能力を削減したと明らかにした。

在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国で、トヨタ自動車など日系自動車メーカーは１７日、一部の合弁会社での生産を再開した。ただし、感染を防ぐための現地行政当局による指導やサプライチェーン（部品供給網）の混乱などもあり、通常通りの生産に戻るまでにはしばらく時間がかかりそうだ。

仏鉄道車両大手アルストムは１７日、カナダのボンバルディアの鉄道事業を買収する可能性について協議を進めていることを確認した。買収額は企業価値ベースで７０億ドルとなる可能性がある。

不動産経済研究所が１７日発表した１月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）新築マンション発売の１戸あたり価格は８３６０万円となり、１９９０年１１月（７４９７万円）を上回り、過去最高を記録した。例年、供給が少なくなる時期に高額物件の供給が増加した。

東京株式市場で日経平均は、３日続落。朝方に発表された実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長と悪化したことが嫌気されたほか、国内において新型コロナウイルスによる肺炎患者が増加したことが不安感を誘った。ただ、売りが一巡した後は、上海株や香港株が堅調となったため、それを映す格好で下げ渋った。下値では押し目買いが入るとの指摘もある。

西村康稔経済財政相は１７日に公表された２０１９年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて会見し、５四半期ぶりマイナス成長の主因である消費の落ち込みについて一時的なものか構造的なものか見極めたいと強調した。

安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会集中審議で、日本経済の現状と展望に関し、「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」との見解を示した。馬淵澄夫委員（立国社）への答弁。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な成長鈍化への懸念により、新興国市場は先行きに暗雲が垂れ込めているが、それでも投資家が徐々に戻りつつある。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円５６銭安の２万３５３７円０３銭となり、続落した。引き続き新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、朝方に発表された実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長となるなど、買い材料に乏しい相場となった。