トランプ米大統領は５日、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が新型コロナウイルス禍で航空株を手放したことについて「判断ミス」を犯したという考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）内で、新型コロナウイルスの打撃を受けた経済の下支えに向け、証券規制の緩和を検討していることが、関連資料で分かった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新型コロナウイルス対策の緊急債券購入策の拡充について、ベルリン工科大学のマルクス・ケルバー教授（公共経済学）は違法な財政ファイナンスに相当する可能性があるとの見解を示した。

ペンス米副大統領は５日、この日発表された５月の米雇用統計について、新型コロナウイルス流行で深刻な打撃を受けた米経済が回復し始めた兆しがあるとの見方を示した。ただ、トランプ大統領は引き続き給与減税に前向きだと語った。

イタリア銀行（中央銀行）は５日、イタリア経済は２０２０年は約９．２％のマイナス成長に陥るとし、従来予想のマイナス９．０％から下方修正した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は１９．０６６ポイント（０．４８％）高の４００１．２５１。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン理事は５日、金融市場は３月以降かなり回復してきたが、なお「脆弱」でＥＣＢの支援が必要との見解を示した。

米経済の持ち直しを見込む投資家が、割安な米銀行株の買いを活発化させている。株価上昇が持続するためには、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）で好結果が確認された上で、貸し倒れ損失が一服することが必要だと一部市場関係者が警告しているにもかかわらずだ。

電通グループは５日、自社のウェブサイトに本社ビル（東京・港区）への爆破予告の書き込みがあったと発表した。関係筋によると、同日午前、「７日午前７時過ぎを期限とする汐留の電通本社ビル爆破予告」というメールが届いたため、本社ビルや周辺の商業施設を７日まで立ち入り禁止にした。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は５日、ドイツ経済は今年大幅に縮小する見通しで、回復には２年かかる可能性があると指摘した。