［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が昼に会談したことについて、「内外の金融経済情勢について意見交換した」と説明。「政府・日銀が一体となって市場動向を緊張感持って注視し、デフレ脱却、経済再生に全力で取り組む。そういうことが話された」と語った。

［東京　１２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、足元の市場で株安・円高が急速に進行していることについて「過度なリスク回避」との認識を示し、市場変動による経済や物価への影響を「しっかり注視する」と語った。

［東京　１２日　ロイター］ - 日本郵政は１２日、ゆうちょ銀の２０１５年１２月末の国債保有比率が４０．８％に減少したと発表した。９月末の４５．２％からさらに減少している。

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - ドイツのコメルツ銀行が発表した第４・四半期業績は黒字転換した。国内経済は堅調だったことから貸倒引当金が減少した。また６年にわたるリストラにより非中核資産で構成する「バッドバンク」部門を閉鎖することを明らかにした。

東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。終値で２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回った。祝日中の急速なドル安／円高の進行を嫌気したほか、欧米金融株安などを背景にリスク回避の動きが強まった。東証１部銘柄の９６％が値下がりし、全面安商状となった。

［東京　１２日　ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、日銀が追加緩和を決定する場合、４月の可能性が高いとする回答者が３割超となった。手段としてはマイナス金利のさらなる引き下げが有力視されるものの、多くの回答者が２％の物価安定目標達成に向けて効果は薄いとみている。

［東京　１２日　ロイター］ - １年３カ月ぶりの水準にドル安／円高が進んだ背景について、三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、内田稔氏は、米国の景気減速懸念が大きく作用したと指摘する。

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - ユーロ圏財務相（ユーログループ）は、月例会合の討議事項や決定を今後公表することで合意した。

［東京　１２日　ロイター］ - 日経平均が１万５０００円を割り込んだ背景について、みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、昨年１２月の米利上げが根本にあるとの見方を示す。米金融引き締めによる世界経済への悪影響が懸念され、リスクオフにつながっているという。テクニカル的には１万４０００円がいったんの下値めどだが、荒れた値動きは続き、市場が落ち着くためには日米欧中の政策協調が必要と述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、急激な円高、株安、金利低下が進む国際金融市場について「日銀のマイナス金利が影響しているとは考えない」と明言し、「投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっている」と指摘した。