政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

ユーロ圏財務相らは１８日、理事会を開き、域内の景気が悪化した場合にユーロ圏として財政支出を増やす用意があると表明した。慎重ながらも公共投資拡大に向けて動き出す姿勢を初めて示した。

ドイツ欧州経済センター（ＺＥＷ）が１８日に発表した２月の独ＺＥＷ景気期待指数は８．７と、前月の２６．７から大きく低下した。中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で世界貿易が阻害され、ドイツの製造業が一段と悪化するとの懸念を背景に、エコノミスト予想の２１．５を大幅に下回った。

ソフトバンクグループが昨年１０月以降、自らの現金２５億ドルを新規投資に充てたことが事情に詳しい複数の関係筋の話で分かった。第２弾の巨額投資ファンド「ビジョン・ファンド２」の出資者を募る中、利益を上げられるとの評価を回復する狙いがある。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ロンドン市場に上場している商品取引・資源大手グレンコアが１８日に発表した２０１９年通期決算は、２０１５年以来４年ぶりの赤字に転落した。コロンビアの石炭事業などに絡んだ減損損失が響いた。

ホンダは１８日、４輪車事業の商品開発体制を４月に再編すると発表した。商品の魅力とコスト・品質を両立させるほか、開発スピードを高めて競争力の高いものづくりの基盤を構築する。

東京株式市場で日経平均は４日続落した。米アップルが新型コロナウイルス流行の影響で１─３月期売上高が会社予想に未達となりそうだと発表したことが嫌気され、朝方から値がさの電子部品株や半導体関連株が売られた。午後もアジア株が軟化し、投資家心理は上向かなかった。今晩の米国株市場とアップル株がどのような動きになるかも注目されているという。

中国財政省は１８日、米国からの輸入品６９６品目について、追加関税の免除申請を受け付けると発表した。

ＳＢＩホールディングスと清水銀行は１８日、資本業務提携すると発表した。ＳＢＩが清水銀の発行済み普通株式の３％を上限に取得、清水銀もＳＢＩの普通株式を取得する予定。