［上海　１５日　ロイター］ - 中国政府はウェブサイトで、肥大化・分散した医薬品市場を統合するとともに、伝統中医学の役割拡大を後押ししていくとの方針を発表した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国の人材開発チャータード研究所（ＣＩＰＤ）は１５日、低インフレ率と雇用費の増加で、英企業による２０１６年度の平均基本給の引き上げはわずか１．２％になるとの予想を示し、３カ月前の予想の２％から下方修正した。

［東京　１５日　ロイター］ - 「軍艦ビル」として知られる芝パークビル（東京都港区）の売却が見送りとなることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。所有している投資家グループが超低金利政策による借入コストの大幅な低下に着目。借り換えとビル賃料などによる投資資金の回収の方が、売却よりも収益性が高いと判断した。

［東京　１５日　ロイター］ - １５日の日経平均は１０００円を超える急反発となった。１月米小売売上高の改善で市場心理の悪化に歯止めがかかり、短期筋を中心とした買い戻しが入った。

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

［東京　１５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時点に比べ、ドル高／円安の１１３円後半だった。日経平均株価が急反発したものの、ドルは１１４円ちょうど付近では頭を抑えられた。

［東京　１５日　ロイター］ - 東京証券取引所は１５日、取引参加者等の自己計算によるＴＯＰＩＸ型などすべての指数裁定取引にかかる株券の買い付けを制限すると発表した。ＴＯＰＩＸが前営業日から１００ポイント以上、上昇したため。午後２時１８分から制限が実施され、ＴＯＰＩＸが１２６６．２８ポイント以下になった場合、解除される。

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、金融資本市場での過度な動揺を封じるため、各国との政策協調に向けた調整に入った。中国・上海で２６、２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で、為替や原油市場の動向に加え、資本規制などのテーマが広く議題となる見通しだ。しかし、Ｇ２０声明が採択されても実際にどう行動できるかは手探りの状況で、失望を招けばかえって事態を悪化させかねない。

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省が１５日発表した１２月の鉱工業生産指数確報値は９６．２となり、前月比１.７％低下した。速報値の１．４％低下から下方修正された。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日午前の衆院予算委員会で、為替市場について「急激な変動は望ましくない」との認識を示し、麻生太郎財務相には、必要に応じ適切に対応してもらいたいと述べた。