［東京　１８日　ロイター］ - 世界的なリスク回避姿勢が和らぎ、日本株も戻りを試す展開だが、市場が楽観的なムードに傾いているわけではない。景気や企業業績に懸念を残す中、自律反発には限界もある。上海で２６―２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の結果次第では、再び投機筋の売り仕掛けもあり得るとの警戒感がくすぶっている。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前日比３６０円高となり、大幅反発した。終値は２月８日以来、約１週間ぶりの水準を回復した。原油相場の上昇や欧米株高などを背景にリスク回避姿勢が後退し、序盤から幅広く買い戻しが入った。後場に上げ幅は一時５００円を超えたが、高値圏では戻り待ちの売りに押された。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅にドル安／円高の１１３円後半。株高期待で１１４円前半まで買い進まれたものの、午後には株価への反応も鈍り、方向感を見い出せないまま東京時間の終盤を迎えた。

［東京　１８日　ロイター］ - 三菱自動車は１８日、２００５年９月から１４年１０月に生産した「デリカ」や「アウトランダー」など８車種計約３７万台を日本でリコール（回収・無償修理）すると発表した。ライトスイッチに不具合があり、そのまま使用を続けると方向指示器などが点灯しない恐れがある。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 最近の金融市場は、景気後退を予言するような動きを示している。市場の見通しが当たるとは限らないものの、現在の世界は少しのショックでも大きく動揺しやすい状態だ。

［東京　１８日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１８日の会見で、中国・上海で今月下旬に開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合では、先進国の金融政策と中国、原油動向が議論されるとの見通しを示した。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - モルガン・スタンレーのアナリストらは１７日付のノートの中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利をさらに拡大すれば、ユーロ圏内の銀行の利益を５─１０％押し下げるとの試算を明らかにした。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの王一鳴副主任は１８日、中国経済への下振れ圧力は完全には弱まっていないとの見解を明らかにした。

［１８日　ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、１８日に公表した四半期報告で、日本経済について、コモディティ価格下落や円安にもかかわらず２０１６年、１７年ともに成長率が１％を下回るとの見通しを示した。

［上海　１８日　ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品の値上がりを受けて前月から伸びが小幅に加速した一方、１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は４７カ月連続で低下した。