ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ファミリーマートは１９日、４０歳以上の社員を対象に募集していた早期退職優遇制度により、１０２５人（うち正社員は９２４人）が３月末で退職すると発表した。割増退職金は総額約１５０億円で、２０２０年２月期連結決算で全額を費用計上する予定。今回の早期退職制度の影響を含め、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する。

金融庁は邦銀の中国ビジネスの現状について緊急調査に着手した。新型肺炎の感染拡大を受け、各行につぶさに報告するよう要請した。邦銀の中国での融資はメガバンクを中心に７兆円を上回る。金融庁は、中国景気が減速感を強めれば与信費用が想定以上にかさむリスクがあるとして、引き続き与信管理の徹底を求めている。複数の関係者が明らかにした。

東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反発した。為替のドル／円が１１０円台に乗せたことや、アジア株の底堅い動きなどが好感された。ただ、前日に３２９円安となったこともあり、自律反発との見方もある。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円ちょうど付近。アジア株が切り返したことを受けて、円が小幅に下落。一時１１０．１１円と１週間ぶり高値をつけた。

オランダで２０１９年に事務所を開設した企業が前年から倍増したことが、政府機関の発表で明らかになった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を控えて増加したとみられる。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が中南米のファンドマネジャーを対象に行った調査によると、全体の半数強が中国の景気減速とコモディティー（商品）需要の鈍化が、中南米市場にとって最大の海外リスクだと指摘した。

英金融大手ＨＳＢＣのスティーブンソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大が今年後半も続いた場合、貸倒引当金が６億ドル増加する可能性があるとの見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３５円５３銭高の２万３３２９円３３銭となり、反発してスタート。東京エレクトロンなど前日に大きく下げた半導体関連株やＴＤＫを中心に突っ込み買いが入り、反動高となっている。事前予想を下回った機械受注の影響は受けていない。

内閣府が１９日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１２．５％減となった。ロイターの事前予測調査では前月比９．０％減と予想されており、結果はこれを下回った。