［ベルリン　２２日　ロイター］ - マークイットが発表した２月のドイツ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合が５３．８となり、前月の５４．５から低下した。ただ、景気拡大と縮小の分かれ目となる５０は３４カ月連続で上回った。

［東京　２２日　ロイター］ - 国内銀行が大口預金にマイナス金利を適用すれば、円高抑制効果があるとの見方が出ている。日本企業が海外部門の利益や配当を国内に移すリパトリエーション（資金の本国還流）を抑える可能性があるという見立てだ。

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は１万６１００円台を回復した。円相場の強含みを嫌気し序盤は売りが先行したものの、先物主導で買われプラスに転換。上げ幅は一時２００円を超す場面があった。上海株の上昇なども寄与した。ただ上昇局面では戻り売りに押され、大引けにかけて指数は伸び悩んだ。東証１部売買代金は約２兆０５００億円強にとどまり、今年最低となった。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５８　社、９３８４店）は、店舗調整後で前年比２．３％増の１兆１２２７億円となった。

［東京　２２日　ロイター］ - ドルは午前４時台に１１２．３５円まで下落し、前週末の安値１１２．３０円に迫ったが、午前９時以降は、日経平均の上げ幅拡大に呼応して１１３．０５円付近まで買い進まれた。その後、日経平均の上げ幅が縮小すると１１２．７７円付近まで押し戻されるなど、自律性を欠く、株価頼みの値動きとなった。１１２円前半では本邦勢の買いも流入したとされ、大幅な下押しは回避されている。

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州の統合深化にとって、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するか「特別な地位」を得てとどまるかの選択は本質的な問題ではない。むしろ真の障害は、ドイツとフランスがそれぞれ経済的、政治的な文化の違いからユーロ圏強化の具体的方法に関する溝が埋まらず、事態が前に進まない点にある。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。

米国株式市場の投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の動きに関する手掛かりを得ようと当局者の発言に注目しているが、１９日発表の１月インフレ統計でコアの消費者物価指数（ＣＰＩ）が横ばい予想に反して上昇したことで、当局者発言への注目度はさらに高まる見通しだ。

［東京　２２日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、現状ではほとんど業種で望ましいドル／円相場は１ドル１１０─１２０円が５割を占めた。輸送用機器だけは、１２０円台が最適との回答が６割を占めた。

［北京　２１日　ロイター］ - 中国は低迷する不動産市場への新たな支援策として、供給過剰が見られる地域で新規住宅プロジェクト向けの土地を制限する。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の報道によると、国土資源省は、在庫水準が高い都市や地域で商業不動産開発業者に住宅用土地を供給しない方針。