［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダ財務省高官は２５日、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済見通しが弱含んでいるとの兆候が高まるなか成長促進に向けた対策が中心的な議題になるとの見方を示した。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国国営のエネルギー大手である中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は、中国の北部と東部、南部の沖合の１８区画での海洋掘削に関し、外国企業を対象にした入札を実施する。ウェブサイトに掲載した声明で分かった。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、最近の株急落について、市場が昨年１２月の利上げを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内着実に引き上げを継続するとの確かなコミットメントと誤って解釈したために引き起こされた可能性があるとの認識を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

［台北／東京　　２５日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープの買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留した。複数の関係筋が２５日、明らかにした。

［上海　２５日　ロイター］ - 複数の中国当局者は２５日、人民元の早期切り下げはないとの認識を示した。今週開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、各国の懸念を払しょくする狙いがあるとみられる。

［上海　２５日　ロイター］ - 中国・上海で２６、２７日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、経済が一段と悪化すれば行動する用意があると共同声明で表明する可能性が高い。

［東京　２５日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は２５日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で、日本経済のファンダメンタルズは良好と強調する一方、中国や資源国の景気下振れが日本の景気を下押しするリスクはあるとの認識を示した。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、２５日午後の衆院財務金融委員会で、先月導入したマイナス金利政策に関し「為替安を目的に金融政策を行っているわけではない」との認識を示した。中国・上海で２６、２７日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で、こうした見解を説明する考えも示した。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断は据え置いたが、米国とユーロ圏について見方を弱めた。先行きについて「海外経済の弱さ」を挙げ、従来からの中国をはじめとするアジア新興国に加えて「資源国の景気下振れ」にも言及し、「国内経済の下押しリスク」につながるとの見方を示した。

［東京　２５日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、財政政策の注目度が高まってきた。先進国で実施してきた金融緩和政策の限界点が意識され出す中、景気下振れを防ぐ役割が期待されている。だが、日本では、財政状態のさらなる悪化や、国債の格下げなどリスクも大きい。円債市場の「警報機能」が事実上喪失しているとの声もあり、財政規律の緩みという危険も付きまとう。