［東京　２日　ロイター］ - 柴山昌彦首相補佐官は２日、ロイターとのインタビューの中で、２月２６─２７日に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、日本の金融政策の手を縛るような議論はなかったとの見解を示した。

［ドバイ　２日　ロイター］ - 三井物産やサウジアラビア電力事業会社を含むコンソーシアム（企業連合）が、オマーンでの発電事業を所有し運営するプロジェクトを受注した。

［東京　２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２日午後の参議院予算委員会で、マイナス金利導入に伴って銀行が貸し渋り、貸しはがしなどの行動に出るのではないかとの質問に「今のところそのような懸念は生じていない」と語った。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１３．８８／９０円だった。日経平均株価は大幅高となったが、前日に２円上昇していたドル／円は戻り売りに押され、１１４円付近での足踏みが続いた。

［東京　２日　ロイター］ - 日本生命保険[NPNLI.UL]の大関洋取締役（有価証券運用担当、ＣＩＯ）は２日、ロイターとのインタビューで、マイナス金利で日本の長期国債の利回りまでがマイナスを付ける中、今後はヘッジ外債への投資をより活発化させることになる、との考えを示した。

［東京　２日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本が２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合のソブリン格付けへの影響についても、経済の状況を総合的にみたうえで判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。Ｓ＆Ｐの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏が２日、ロイターとのインタビューで語った。

［東京　２日　ロイター］ - 金融庁、財務省、日銀は２日午前、世界的に金融・資本市場が変動している現状に関して意見交換した。政策当局がより緊密に連携することが狙い。市場動向に応じて今後も月次で開催するとみられる。

［上海　２日　ロイター］ - 新華社は２日の解説記事で、先月２９日の中国人民銀行（中銀）による銀行の預金準備率引き下げについて、中国の慎重な金融政策における若干の緩和バイアスを示しているが、決して大規模な刺激策が後に続くことを示唆するものではない、との見解を示した。

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６４９円３０銭高の１万６７３４円８１銭となり、大幅続伸した。前日の米国株高やドル高／円安の進行など外部環境を好感した買いが入った。取引時間中としては２月８日以来、約３週ぶりの水準を回復。東証１部の値上がり銘柄が９４％に上る全面高商状となった。

［東京　２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２日午前の参院予算委員会で、物価の基調は改善しているものの、２％の物価目標には道半ばとし、今後も現在の金融緩和の推進で目標達成に全力を尽くす、と語った。