中国商務省は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大が国内の消費に「比較的大きな影響」を与えているとした上で、政府は自動車販売の促進を含めさらなる支援措置の発動を検討すると表明した。

東京株式市場で日経平均は続伸した。外為市場でドル高／円安が進行したことが支援材料となり、日経平均は一時４００円超の上昇となったが、ランチタイム中に新型コロナウイルスによる肺炎で国内の死者が新たに出たと伝わり、海外短期筋が先物を売り、現物指数も上げ幅を縮小した。

前田建設工業は２０日、前田道路が同日午前に１株あたり６５０円の特別配当を実施する議案を臨時株主総会で諮ることを決定したことなどを受けて、誠に遺憾だと表明した。前田道路に対して行っている株式公開買い付け（ＴＯＢ）への影響については「確認中で、今後開示すべき事実を決定した場合、速やかに公表する」という。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は２０日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門買収を巡る一部報道について「現時点で決定された事実はない」との声明を発表した。

ドル<JPY=>が９カ月ぶりに１１１円台へ上昇した。けん引役は全面高のドルだが、国内大手投資家の外債投資に伴う円売りも見逃せない。そうした動きを先回りして利を得ようとする短期筋も加わり、ドル高／円安が勢いづいている。

前田建設工業が前田道路に対し、敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤とほぼ変わらずの１１１円前半。東京市場の高値は１１１．３８円と海外でつけた９カ月ぶり高値には届かなかったものの、１１０円台へ反落することもなく、底堅い動きが続いた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０７円０７銭高の２万３６０７円７７銭となり、続伸した。外為市場でドル高／円安が進行したことが支援材料。主力の輸出関連株が朝方から堅調に推移したほか、半導体関連や電子部品関連がしっかりした動きとなった。日経平均は一時４００円超の上昇となったが、買いが一巡すると利益確定売りなどが出て押し戻された。

イタリアのグアルティエーリ経済財務相は１９日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きくなれば、２０２０年のイタリアの成長見通しが下方修正される可能性があると述べた。

中国の銀行は新型コロナウイルスの感染拡大防止策を進める企業に融資するため、銀行間市場で譲渡性預金（ＮＣＤ）の発行による資金調達を加速させている。