［４日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は４日、米経済は年内は堅調に成長し、リセッション（景気後退）に陥るとは予想していないと述べた。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が発表した２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション（景気後退）をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

［４日　ロイター］ - 米労働省が４日に発表した２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を超えて増加したことを受け、米短期金利先物が下落した。

［パリ　４日　ロイター］ - 日産自動車と仏ルノー連合は、部門統合や資源の共有などを進め、２０１８年には５５億ユーロ（６０億ドル）のシナジー効果を見込むと明らかにした。

［東京　４日　ロイター］ - 西武信用金庫（本店：東京都中野区）の落合寛司理事長は４日、ロイターのインタビューに応じ、今月１日から始めた預金金利の引き上げと貸出金利の引き下げの同時実施について、預金集中を恐れず、集まった預金は積極的に融資に回す考えを示した。

［東京　４日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長が今春にも退任する見通しとなった。複数の関係筋が明らかにした。後任候補として内部昇格のほか民間経営者を起用する案も浮上しており、検査入院の結果を踏まえ、政府が最終判断する方向だ。

［東京　４日　ロイター］ - 日本証券金融は４日、同社から証券会社が株を借りる際のコストとなる「貸借取引貸株料」について、今後変更の可能性があると発表した。２００２年以降、貸株料は年０．４０％で据え置かれてきたが、変更の可能性の通知は今回が初めて。

［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、未来投資に向けた官民対話を開催し、地方の課題として観光立国を目指した投資に力を入れることを議論した。政府では２０２０年をめどに全国に１００カ所程度で観光地経営を行う事業体（日本版ＤＭＯ）を設置し、各地域の魅力や特性を知ってもらい、投資呼び込み地域を活性化する狙い。資金は官民ファンドで１０億円以上の規模を活用することを念頭に置く。

［ワシントン　４日　ロイター］ - ロイターのエコノミスト調査によると、米労働省が４日１３３０ＧＭＴ（日本時間午後１０時半）に発表する２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は１９万人増と前の月（１５万１０００人）を上回る伸びが見込まれている。

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸。終値は約１カ月ぶりに１万７０００円を回復した。底堅く推移する原油先物相場など外部環境を好感した買いが優勢となった。内需関連の一角に利益確定売りが目立ち、指数は日中高値形成後に軟化する場面もあったが、押し目を拾う動きもあり、大引けにかけては持ち直した。