［東京　７日　ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が２０１７年４月に予定している１０％への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何（いかん）を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、アベノミクスは失敗していないと述べた。消費税率の１０％への引き上げについては、リーマン・ショックや大震災のようなことが起こらなければ予定通り行うとし、現段階で解散総選挙は「考えていない」とした。増子輝彦委員（民主）への答弁。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、７日午前の参院予算委員会で、今年５月の伊勢志摩サミットの場で「現下の経済状況が大きな話題になる。内外の専門家や学者に集まってもらい、意見交換したい」と述べた。その上で「サミットでは現下の経済状況にどう協調できるか、明確なメッセージを発出したい」と語った。山崎力委員（自民）への答弁。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９円８６銭高の１万７０２４円６４銭と小幅続伸で始まった。２月米雇用統計発表後の米国株が堅調だったことを好感したが、朝方の外為市場で円相場が強含みとなり、寄り後まもなく下げに転じた。

［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

［北京　６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は６日、当局は人民元を対通貨バスケットで基本的に安定するよう維持していく方針で、人民元の下落が続く根拠はないと語った。

［６日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が４日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（３月１日までの１週間）によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドル買い越し額は、１０週間ぶりに増加した。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで一時、１週間ぶりの安値をつけた。週間でも３週間ぶりに下落する見通しだ。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日の米国株式市場は主要３指数が続伸して取引を終えた。朝方発表された２月の米雇用統計が、経済低迷への懸念を和らげつつも、早期の再利上げを警戒させるような内容ではなかったことが、市場に安心感を与えた。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日、将来の金融危機回避に向け、大手金融機関相互の融資に上限を設ける金融規制案を発表した。