［ロンドン　１０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、炭素排出への課金や大気汚染規制など厳しい環境保護政策を実施している国が、そうでない国と比べて国際貿易の上で大きく不利になることはないとする報告書を発表した。

［北京　１０日　ロイター］ - かつて中国人民銀行（中央銀行）の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授は１０日、中国の株・為替市場の不安定な動きは経済的安定や構造改革にとって脅威と指摘した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件減の２５万９０００件と、昨年１０月中旬以来の低い水準となった。市場予想は２７万５０００件だった。

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１０日の理事会で決定した新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）について、銀行が家計や企業に対し融資を実施するなら、ＥＣＢは銀行に対し利子を支払って資金を提供する用意があることを明らかにした。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - １０日のロンドン外為市場で、ユーロが対ドルで３週間ぶり高値に上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一連の追加緩和策を発表した直後は反射的に売られたが、ドラギ総裁が追加利下げの可能性は低いとの考えを示したことで切り返した。

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、東日本大震災の発生から５年を迎えるに当たり、官邸で記者会見を開いた。大津地裁による高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分決定を受け、首相は、原子力規制委員会の新基準に適合した原発の再稼働を進める方針に変わりはないと強調。そのうえで、関西電力には「さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待する」と述べた。

［パリ　１０日　ロイター］ - 仏小売り大手カルフールは１０日、店舗の改装や開設に向けて設備投資を拡大する方針を示した。低迷する欧州部門を立て直し、中国販売の改善を目指す。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英金融サービス部門のロビー団体である「ザ・シティＵＫ」は９日、英国にとって、欧州連合（ＥＵ）加盟以外の選択肢は一段劣るものとなり、経済を破壊することはないが、ロンドン金融街の競争力を損なうリスクをはらむとの見通しを示した。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の山東石横特鋼の張武宗会長は、供給過剰解消のため粗鋼生産能力を今後５年間で１億─１億５０００万トン削減する政府の計画に関し、セクターを不振から脱却させるには十分ではないとの見方を示した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルストローム委員（通商担当）は９日、訪問先のワシントンで記者団に対し、進行中の米大統領選候補者選びで貿易に対する米有権者の見方が厳しくなっているものの、今年は欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に進めるとの考えを示した。